解説記事2020年09月28日 SCOPE インサイダー取引事件、刑事は有罪も民事では損害賠償認めず（2020年9月28日号・№851）

東京地裁、知人の証言は信用できず
インサイダー取引事件、刑事は有罪も民事では損害賠償認めず

　インサイダー取引事件により社会的信用を失ったとしてSMBC日興証券（原告）が金融商品取引法違反として有罪となった同社の元執行役員に対して損害賠償を求めた事件で、東京地方裁判所（小川理津子裁判長）は令和2年2月17日、インサイダー情報を伝達した行為を認めることはできないとして、原告の請求を棄却する判決を下した。東京地裁は、インサイダー情報を元執行役員から得たとする知人の証言は信用できないとした。
　本件については、刑事事件では有罪が確定しているが、民事事件では逆の判断になっている。なお、同事件は東京高裁に控訴されている。

　本件は、SMBC日興証券（原告）がインサイダー取引事件により金融商品取引法違反として有罪となった同社の元執行役員に対して、自らの業務上取得した株式公開買付けの実施に関する事実を知人に伝達したとして、債務不履行（内部者取引管理規程違反）及び不法行為に基づく損害賠償として、約5,990万円の損害賠償を求めた事件である。

　原告は、被告の知人の証言は情報伝達行為がされた事実について、本件刑事事件第一審から控訴審の審理過程を通じて一貫しているなど、信用することができるなどと主張した（表参照）。

証言は具体性に欠け、変遷も多いと指摘
　東京地裁は、知人の証言は被告から事前にバンテック株、バルス株、マスプロ株のTOB又はMBOの情報を聞いて、それらの株を買ったものであるが、バンテック株のTOBの実施に関する事実を伝達した日とされる平成23年2月22日に被告との間でどのような会話をしたのか具体的に覚えておらず、TOBの価格を事前に聞いていたかという重要な事項について変遷し、バンテックの会社四季報のコピーをもらった時期等についてもあいまいなものとなっているなどとした。
　その上で、知人の証言は、具体性に欠け、変遷も多いなど信用性に欠けるものであり、これを裏付けるべき的確な証拠もないと指摘し、知人の証言のみをもって直ちに情報伝達行為があったとは認められないとの判断を示し、原告の請求を棄却した。
刑事事件で認定された損失補てんは？
　なお、刑事事件では、被告が情報伝達行為をした動機として、フォーサイドの株取引によって知人に生じた損失を補てんするためであったことが認定されているが、本件ではこの点についても検討が行われている。
　東京地裁は、被告が知人に対し、業績の良い会社としてフォーサイドの名前を出したことは認められるが、知人は自らの判断でフォーサイドの株を購入したものであると認められ、フォーサイドの株取引によって巨額の損失を被ったとしても、被告が知人に対して何らかの責任を感じるなどして、知人に生じた損害を補てんするためにインサイダー情報を提供するということは考え難いとしている。また、知人がフォーサイドの株を購入したのは平成17年夏頃であり、被告が情報提供したと認められる最後の時期が平成18年４月頃であることからすると、知人がフォーサイドの株取引によって損失を被ったことが平成21年10月以降のインサイダー情報提供の動機になり得るものとは通常考えられないとした。