2024年02月20日 2024年問題と建設業：上限規制を課題解決の契機へ 執筆者：三木純三郎

業務効率化と労務管理改善の事例　
　これらの課題に対して、建設業はこれまで以上に柔軟かつ効率的な働き方を模索する必要があります。筆者の顧問先では、業務効率化に向けて、現場での計測や計算、検査などにデジタル技術を導入したり、図面や資料のファイリングに施工管理アプリを活用し書類をデジタル化する、また、危険な箇所での作業にICT建機やドローンを導入するなど、様々な取り組みを行っています。

　中でも、労務管理上、一番効果の高い取組は、勤怠管理システムの導入です。

　毎月数十か所の小規模な現場を抱える建設会社の実例ですが、これまでは１か月分の始業・終業時刻、休憩時間を現場作業員が日報に記録し、給料の締めに合わせて事務職がExcelで集計していました。集計の段階で記載漏れに気付き、これを確認するため毎月何人もの現場作業員に電話をかけていたといいます。また、Excelに転記する際の写し間違いや集計ミスも起こりがちでした。

　この会社がスマホで打刻する勤怠管理システムを導入したところ、労務管理で大幅な改善が見られました。

　現場作業員は、現場からスマホで始業・終業時刻等を打刻。日報用データが自動作成されることで毎日の日報作成時間が短縮され、管理職は、リアルタイムでの出勤状況チェックが可能になり、また、時間外労働が多い従業員をアラート機能により把握することで労働時間管理の手間が大幅に減りました。事務職は、勤怠管理システムの情報を会計システムや給与計算ソフトに取り込むことで、原価管理や給与計算、出面管理に要していた時間を大幅に削減できました。

　時間外労働の上限規制は困難な課題を浮き彫りにしましたが、建設業界が持続可能で魅力的な未来に向けて前進する絶好の機会と捉え、新しい働き方や技術を導入するなど、発想の転換を図ってみてはいかがでしょうか。