一般2025年04月06日 身寄りない高齢者支援拡充　低所得対象、入院身元保証　厚労省、来年法改正へ 提供：共同通信社

　厚生労働省は、身寄りのない高齢者への支援を拡充する方針を固めた。入院時の身元保証や死亡後の手続きを担う民間サービスは料金が高額なため、利用できない低所得者などを対象とする新たな支援制度を設ける方向だ。各地の社会福祉協議会などが運営することを想定している。来年の通常国会で関連法改正を目指す。政府関係者が５日、明らかにした。
　１人暮らしの増加や親族のつながりの薄れなどを背景に身寄りのない高齢者は増加すると見込まれる。厚労省は有識者検討会で議論を進め、今夏までに支援体制の詳細をまとめる。
　厚労省は社会福祉法の改正で①金銭の管理や福祉サービスの手続き代行など日常生活の支援②病院や施設に入る際の身元保証③葬儀や納骨、遺品の整理など死亡後の事務手続き―を社会福祉事業と位置づける方向で検討。所得や資力に応じた料金設定を原則とした上で低額や無料で利用できるようにする。
　サービスを通じて見守りを強化し、孤立や孤独を防ぐ狙いもある。
　総務省が２０２３年８月に公表した調査結果によると、民間では約４００事業者が「高齢者サポート事業」を展開。サービスの利用開始時に「預託金」などとして１００万円以上の費用が必要となるケースが多いとしている。
　民間サービスでは「内容を理解しないまま高額な契約をしてしまった」「解約時に預託金が返金されない」といった消費者トラブルの相談が相次ぐ。新たな事業では安心して利用できるようにするため、第三者がサービスの運営状況を監視する体制の整備を進める。

　配偶者や子ども、頼れる親族らがいない高齢者。高齢化の進展や１人暮らしの増加、親族関係の希薄化で増加が見込まれる。介護施設や病院に入る際に必要な身元保証人や、死亡後の遺体や遺品の引き取り手がいないとの課題がある。日本総合研究所の試算によると、配偶者や子ども、３親等以内の親族がいない６５歳以上は２０５０年に４４８万人に上り、２４年の１・５倍となる。

（2025/04/06）

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