一般2025年05月23日 民事判決ＤＢ化法が成立　紛争解決、研究促進に期待 提供：共同通信社

　民事裁判の判決をデータベース化する新法が２３日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。民事裁判手続きをＩＴ化する改正民事訴訟法が２０２６年５月までに全面施行され、判決文が電子化されるのを活用する。年間約２０万ある民事訴訟と行政訴訟の判決を分析できるようになり、紛争の早期解決や研究促進につながることが期待される。公布から２年以内に施行する。
　新法は「民事裁判情報の活用促進法」。法務省によると、現在も裁判所のウェブサイトや判例雑誌で判決文は紹介されているが、全体の数％にとどまっていた。データベース化の対象には、判決だけでなく重要性の高い決定も含む。和解調書や家事事件は含まない。
　最高裁から情報を取得して管理する「指定法人」が氏名や住所、生年月日など個人の特定につながる情報をマスキングし、判例データベース業者などに有償提供する。業者のサービスを通じ、一般利用者も活用できる。
　公募で選定する指定法人は、営利を目的としない一般社団法人や一般財団法人などを想定。個人情報の厳格な扱いを求められることから、国に監督権限を与える。

（2025/05/23）

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