企業法務2025年07月08日 消防でハラスメント９％　全国調査実施、対策強化へ 提供：共同通信社

　総務省消防庁は７日、全国の消防職員の９・７％が、２０２４年度中に職場内でハラスメントを受けた経験があるとの調査結果を発表した。パワハラの割合が高く、被害を相談できていない職員も多い。消防庁は今夏、対策の強化に向けた取り組みをまとめる。
　調査は今年５～６月、無作為に選んだ男女８００人を対象に行い、回答率は７５・８％だった。
　受けたハラスメントの種類別（複数回答）は、パワハラが７６・８％、セクハラが７・３％、妊娠に関する「マタハラ」が５・８％だった。
　ハラスメントを受けた人がとった行動は「何もしなかった（できなかった）」が２４・３％で最多。理由は「問題の解決にならないと思った」が２５・０％で最も多く、次いで「上司や同僚との人間関係が悪くなってしまうと思った」が１２・０％だった。
　住民などから理不尽な要求を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）についても別途調査した。カスハラを受けたことがあるのは１６・５％。内容は「威圧的な言動」が３５・１％で最も多かった。
　消防庁の担当者は「被害を受けても相談できていない人が一定数いることが分かった。結果をよく分析して対策につなげたい」と話している。

（2025/07/08）

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