一般2025年10月10日 事業者単独の対策に限界　混乱収束へ販売元責任も　メルカリ 提供：共同通信社

　転売騒動の過熱を受け、フリーマーケットアプリ最大手のメルカリが混乱の収束に向けた新たな対策を打ち出した。制限強化は自由な取引をうたうサービスの否定につながりかねないが、利用者が安心して取引できる環境整備を優先する。ただ事業者単独での取り組みには限界があり、専門家は販売元が担う責任も大きいと指摘する。
　▽苦悩
　「会社の評判を守る観点からは、別の対応もあり得た」「出品価格に上限を設けてはどうか」。今夏に開かれたメルカリの会議では、規制の在り方を巡り外部有識者らとの間で激論が交わされた。６月に発売された任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」の取引で「高額出品を放置した」との批判が強まり、従来方針の見直しを余儀なくされていた。
　「ヤフーフリマ」を運営する同業のＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは６月以降「転売商材として取引環境の混乱を招く恐れがある」とした商品の取引を禁止。騒動を見越し、先回りでスイッチ２の悪質転売に網をかけた。人気商品の規制は利益を損なう側面もあり、担当者は「今までにはなかった判断だった」と振り返る。
　議論の結果、メルカリも出品規制の強化に一歩踏み出すことを決めたが「利用者が嫌悪感を抱いた事案の全てを禁止できるわけではない」（関係者）。迫俊亮（さこ・しゅんすけ）執行役員は「今後判断に悩むことがあると思うが（利用者側に）真摯（しんし）に理由を説明するしかない」との苦悩を打ち明ける。
　▽工夫
　販売元の対策も待ったなしだ。日本マクドナルドはポケモンカード付きの「ハッピーセット」が「転売ヤー」の買い占めや食品ロスを招いたことを踏まえ、販売数の絞り込みや大量購入目的の来店拒否といった対策を実施した。
　牛丼チェーンの「吉野家」は人気キャラクター「星のカービィ」の人形が付く期間限定メニューを発売した際に購入希望者が殺到したが、混乱を受け即座に追加販売の情報を出して需給の逼迫（ひっぱく）解消に努めた。
　消費者問題に詳しい住田浩史（すみだ・ひろし）弁護士は転売の悪質性の定義は困難だと指摘し「国が法律で縛るのは現実的ではない」と語る。事業者の対策に加え「消費者の気持ちをあおる限定販売などの手法を見直すなど販売元にも工夫の余地がある」と解説した。

（2025/10/10）

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