一般2026年04月30日 薬物事件で「初犯」支援　麻取と地検、再乱用防止　全国拡大、オンラインも 提供：共同通信社

　薬物の再乱用防止対策を強化するため、厚生労働省麻薬取締部が４月から、４７都道府県の地検と連携して、薬物事件の「初犯者」らに支援プログラムを提供する取り組みを始めたことが２９日、関係者への取材で分かった。２０１９年から一部で試行が始まっていたが、再乱用対策に有効と判断、全国拡大を決めた。遠方からも参加できるよう、オンライン受講の仕組みも検討する。
　厚労省によると、支援を受けるのは、麻薬取締部だけではなく、警察による摘発者も含む。薬物事件に絡み初めて摘発された後、保護観察の付かない執行猶予判決や、不起訴処分を受けた場合に対象となる。警察庁によると、２５年は覚醒剤事件の３割超が、大麻事件の約７割が初犯だった。
　支援の流れは、猶予判決などを受けた後、地検が当事者にプログラムへの受講意思を確認。希望すると地検が麻薬取締部と連絡を取り、支援が始まる。麻取部は北海道や宮城、東京、大阪、福岡など１２拠点しかないため、拠点のない地検は近隣の麻取部と連携する。
　麻薬取締部は１９年からプログラムを取り入れていたが、当初は麻取部による摘発者に限っていた。大阪など４地検との試行が始まった２２年は４６人が参加。４地検に札幌、仙台など５地検を加えた２３年は４９人だった。２４年は６５人、２５年は１３４人に上った。
　提供するのは、認知行動療法に基づいたプログラムで、原則２年間実施する。公認心理師や精神保健福祉士の資格を持つ「再乱用防止支援員」が月１回ほど、面談を重ねるなどして、状況を聞き取る。家族への助言に加え、医療機関への橋渡しも担う。
　警察庁によると、２５年の覚醒剤事件の摘発者数は６３９５人（前年比２７１人増）で、大麻は過去最多の６８３２人（同７５４人増）だった。

　麻薬取締部　定員は３０４人で、通称「マトリ」と呼ばれる。北海道、東北（宮城）、関東信越（東京）、東海北陸（愛知）、近畿（大阪）、中国四国（広島）、九州（福岡）の７局と、四国（香川）の１支局、沖縄の１支所、横浜、神戸、小倉の３分室がある。麻薬取締官は、刑事訴訟法に基づく特別司法警察職員として、逮捕や家宅捜索など警察官と同様の権限を行使できる。「再乱用防止支援員」を配置して、薬物からの立ち直りを支援している。

（2026/04/30）

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