訴訟手続2026年05月09日 「検察抗告、絶対禁止を」　日弁連、再審制度でシンポ 提供：共同通信社

　日弁連は８日、再審制度の見直しに関するシンポジウムを東京都内で開いた。日弁連の松田純一会長は冒頭のあいさつで、政府が今国会提出を目指す制度見直しのための刑事訴訟法改正案に関し「重大な局面だ。検察官抗告は大きな問題があり、絶対に禁止されねばならない」と強調した。
　シンポジウムはオンラインを含め約１５０人が参加。再審無罪が確定した滋賀県の湖東記念病院事件で弁護団長を務めた井戸謙一さんや、ジャーナリストの江川紹子さんらが議論した。
　法務省は７日の自民党会合で、再審開始決定に対する検察抗告の原則禁止を付則に盛り込んだ案を提示したが、本則明記を求める異論が相次いで了承に至らなかった。
　政府は改正案に、再審請求手続きで検察側が開示した証拠の「目的外使用」を禁じる罰則付きの規定を盛り込んでおり、出席者からは取材や報道の制限につながり、再審に国民の目が届かなくなるとの指摘や、冤罪被害者の救済を困難にするとして見直しを求める声が相次いだ。

　抗告禁止「本則に明記を」　再審制見直しで国民榛葉氏

　国民民主党の榛葉賀津也幹事長は８日の記者会見で、再審制度見直しに向けた刑事訴訟法改正を巡り、検察抗告の禁止規定を本則に明記するよう求めた。「本則か付則かは小さいようで大きな違いだ。本則に入ってなんぼだ」と述べた。
　榛葉氏は、検察抗告によって、長期間再審開始決定が遅れた袴田巌さんと同じ静岡県出身。「この国会で取り組まなければ（見直しは）１０年、２０年先になる可能性がある」と指摘した。
　法務省は７日の自民党会合で、付則に検察抗告の原則禁止を盛り込んだ案を提示。議員から異論が相次ぎ、取りまとめに至らなかった。

（2026/05/09）

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