一般2026年05月20日 年収３００万円支援案例示　給付付き控除で専門家 提供：共同通信社

　収入が少ない働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」の設計を担う「社会保障国民会議」は１９日、専門家や労働団体などへの聞き取りを実施した。昭和女子大総長顧問の八代尚宏氏は、減税と現金給付を組み合わせた形で速やかに導入するよう提言。対象者を年収３００万円までとした場合、年間２兆~３兆円程度の費用が必要になるとの試算も示した。
　政府は１５日の会議で、仮に米国や英国、フランスの基準を日本に当てはめると、共働き子育て世帯で年収５４０万円程度が支援の上限になると説明していた。勤労者１人当たりでは２７０万円程度になる計算だ。
　給付付き税額控除は収入が低く、所得税の納税額が少ない人に対し、減税しきれない差額を現金給付で補う仕組み。高市早苗首相は低所得層の負担を減らすため、採用に意欲を示す。国民会議ではこれまで、年収に応じて個人単位で対象者を決め、支援額を変動させて就労促進につなげる方針を確認した。
　八代氏は、幅広い納税者に適用される所得税の「基礎控除」を縮小・廃止し、新制度の財源を捻出すべきだと指摘。物価高の影響を受けやすい低所得層への有効な支援策になると説明した。
　聞き取りには、連合や日本商工会議所の代表者も出席。首相は給付付き税額控除の導入までの「つなぎ」として飲食料品の消費税ゼロを掲げており、連合は「（二つの減税の）整合性を取るべきだ」と主張した。

（2026/05/20）

（本記事の内容に関する個別のお問い合わせにはお答えすることはできません。）