厚生・労働2026年06月24日 最低賃金、地域競争抑制を　国審議会、早期適用も促進　改定議論２６日スタート 提供：共同通信社

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は２３日、２０２６年度以降の最低賃金改定に関し、過度な地域間競争の抑制と早期適用を都道府県側に促す報告書をまとめた。昨年度は、隣県や都市部を意識した競争により大幅引き上げとなった一方、企業への配慮から適用を遅らせる地域が続出。賃上げの波及が遅くなることや、実態と懸け離れた引き上げによる中小企業の疲弊を問題視する声が上がっていた。
　審議会は２６年度の改定議論を２６日から始める。これに先立ち課題を整理し、地方での競い合い過熱と適用遅れにくぎを刺した格好だ。
　最低賃金の改定は毎年、国の審議会が目安額を７月末ごろに示し、その後、都道府県ごとの審議会が最終的な金額を決定。各地で１０月ごろ適用されるのが通例だ。
　昨年度は競争意識が強まり、目安額に上乗せする地域が相次いだ。引き上げ額は全国平均（時給）で６６円と過去最大。企業の準備期間として適用日を遅らせる動きが広がった結果、１１月以降が２７府県となり、越年も６県で、群馬と秋田は今年３月にずれ込んだ。
　報告書は、近隣県との比較だけで金額を決めたり、「最下位」を回避するため大幅に上げたりすることは「適切ではない」と強調。目安額に大幅に上乗せするなら根拠を明示すべきだとした。
　適用日の遅れに関しては、一時的に地域間格差を広げ、時期が毎年変われば労使ともに先行きの見通しが立てにくくなると指摘。大幅引き上げを企業に納得してもらうための「過度な交渉材料とするべきではない」とも明記した。
　２６年度改定では、物価高騰や春闘の賃上げ状況などが検討材料となり、一定の引き上げが見込まれる。

　最低賃金　雇用主がパートやアルバイトを含む全ての労働者に支払う賃金（時給）の下限。毎年度、改定する。労働者と経営者、双方の代表に加え、調整役を担う公益委員の３者で構成する中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が目安額を示す。都道府県労働局が設けた地方審議会がこの目安のほか、労働者の生計費、賃金、企業の支払い能力の３要素を考慮し、夏ごろに金額を決める。昨年度は過去最大の６６円増で、全国平均１１２１円となった。

（2026/06/24）

（本記事の内容に関する個別のお問い合わせにはお答えすることはできません。）