医療・薬事2026年07月08日 医療費「原則３割」見送り　高齢者、負担増へ工程表　自維、社保改革骨子 提供：共同通信社

　自民党と日本維新の会は７日、社会保障改革の骨子をまとめた。焦点だった７０歳以上の医療費窓口負担の引き上げは「原則３割となっている現役世代との間で、年齢によらない公平な応能負担実現の観点から見直す」と記載。負担割合の判断基準となる所得額や年齢の見直しを検討し、２０２６年末までに工程表を策定する。維新が求めていた「原則３割とする」との文言は明記を見送った。
　骨子は、政府が近く策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。
　社会保障改革は現役世代が納める医療や年金などの保険料軽減が狙い。骨子によると、高齢者の負担増による受診控えを避けるため、家計状況などを踏まえた配慮措置を設ける。一方、７０歳以上の外来受診費を一定額に抑える「外来特例」の見直しを検討する。
　現在の窓口負担は７０~７４歳が原則２割、７５歳以上は原則１割。いずれも「現役並み所得」があれば３割となり、単身世帯で年収３８３万円以上などの人が適用される。７５歳以上は所得によって２割負担となるケースもある。
　このほか、保険料が国民所得に占める「社会保障負担率」を２７年度は２５年度比で上昇しないよう取り組む。会社員らに扶養される配偶者が保険料を自ら納めずに年金を受け取る「第３号被保険者制度」の対象者縮小に向け、実態を調査する。
　両党は７日、実務者協議の会合を開き、改革骨子に署名した。自民の田村憲久元厚生労働相は「社会保障を守る大きな一歩だ。年末に向け、しっかりと中身を仕上げていく」と述べた。
　これまでの実務者協議では、維新が高齢者負担の原則３割への将来的な引き上げを主張したのに対し、自民が難色を示していた。

（2026/07/08）

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