一般2026年07月16日 精神障害労災７年連続最多　厚労省、目立つパワハラ　請求４千件超、認定率３割 提供：共同通信社

　厚生労働省は１５日、仕事によるストレスが原因で精神障害を発症し、２０２５年度に認定された労災は１０８２件（前年度比２６件増）だったと発表した。原因としては「パワハラ」が目立つ。７年連続で過去最多となった。精神障害の労災請求も４９５８件（同１１７８件増）で最多を更新。一方、２５年度内に支給・不支給が決定した件数に占める支給の割合（認定率）は約３割にとどまった。
　厚労省によると、労災認定された１０８２件のうち、自殺や自殺未遂に至ったケースは７６件。原因別では最も多かったのが「パワハラ」の２２２件で、「カスタマーハラスメント」「セクハラ」がいずれも１２７件で続いた。
　精神障害の労災認定が増加する背景について、厚労省の担当者は「報道やハラスメント防止施策の推進で、業務上のストレスによる精神障害について社会的な認識が広く浸透した」と分析した。
　年齢別で見ると、４０代が最多の２９４件で、５０代２４４件、３０代２４３件と続く。若年層も多く、２０代は２３６件、１９歳以下も１１人いた。
　業種別では「医療、福祉」が２９２件、「製造業」１５８件、「卸売業、小売業」１１６件だった。
　２５年度内に支給・不支給が決定したのは３８３９件で、認定率は２８・２％だった。前年度の３０・２％を下回った。１件当たりの審査期間の平均は８・２カ月だった。
　１０８２件以外で、複数企業で働き、精神障害を発症した労働者が、それぞれの業務負荷を合算するなどして認定に至った労災も４件あった。
　厚労省は、過重労働による脳・心臓疾患での労災認定件数も発表し、２５年度は２１７件（同２４件減）となった。亡くなったのは前年度と同じ６７件だった。「運輸、郵便」が６４件で最も多かった。

　労働問題に詳しい蟹江鬼太郎弁護士の話　ハラスメントに起因する精神疾患の増加や労災制度の認知度向上を受けて請求件数が増える一方、認定までには一定のハードルがあり、認定率は近年３０％台で推移している。労働基準監督署の審査が長期化するケースも目立っており、国が示す標準処理期間は８カ月とされているが決定まで約２年を要した事例もあった。経済的に苦しい当事者の場合、長期化で補償給付を受けられず、精神疾患を患いながら働くことを余儀なくされる場合もある。「迅速救済」が制度の目的であり、その観点がなおざりにされているのが現状だ。国は審査に当たる職員の増員なども視野に入れた体制強化が求められる。

　労働災害（労災）　労働者が仕事中に負傷したり、業務が原因で病気になったりする災害。死亡も含む。被災した労働者や遺族が労働基準監督署に申請し、業務との因果関係が認められた場合、労災保険法に基づき治療費や休業、遺族補償などの給付を受けられる。保険料は全額、事業主負担。今年７月には、農林水産業の小規模事業主に従業員の労災保険加入を義務付けることなどを盛り込んだ改正法が成立した。

（2026/07/16）

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