一般2026年07月22日 マイナカード義務化見送り　ＡＩ活用で政府重点計画 提供：共同通信社

　政府は２１日、デジタル社会の実現に向けて取り組む施策を示す重点計画の改定を閣議決定した。自民党が５月に政府に提言した「マイナンバーカードの取得義務化」は、明記しなかった。計画は人工知能（ＡＩ）を使って意思決定や業務の進め方を根底から見直す「ＡＩトランスフォーメーション（ＡＸ）」を推進し、業務効率化を図ることが柱。
　松本尚デジタル相は同日の記者会見で、マイナカードの普及状況に関し「順調に右肩上がりになっていることを踏まえると、すぐに義務化するというところには至らなかった」と説明した。
　マイナカードの保有率（人口に対する保有枚数の割合）は今年６月末時点で８３・４％。松本氏は現状に一定の評価をした上で「カードの利用シーンを拡大する中で国民全員（の保有）を目指すのが適切」と述べ、取得は任意としたまま、便利さをアピールすることで普及を目指す政府の姿勢を強調した。
　計画は、人口減少や人手不足に直面する中、国民のニーズに応じた柔軟な行政サービスを実現するためにはＡＩの徹底活用が必要と指摘。ＡＩが自律的にロボットを制御する「フィジカルＡＩ」などの先端技術を行政や社会が円滑に利用できるようにする。
　感染症拡大や災害といった非常時に政府が行う現金給付では、マイナンバーとひも付けた公金受取口座の活用を念頭に、これまで地方に委ねてきた給付事務を国が直接担う仕組みづくりを進める。
　次期マイナカードは２０２９年度の導入を目指して検討を重ねるほか、運転免許証の情報をスマートフォンに記録する「モバイル運転免許証」の実現も目指す。

（2026/07/22）

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