一般2026年07月25日 多数被害の先例、教訓共有　生活再建支援や裁判対応　弁護士、京アニ事件でも 提供：共同通信社

　相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が殺害され、職員を含む２６人が重軽傷を負った事件では、多くの弁護士が事件直後から被害者や遺族の代理人となり、生活再建の手助けや捜査・裁判の対応を担った。２６日で事件から１０年。「先例」となった事件の経験は京都アニメーション放火殺人事件などの対応にも生かされ、日弁連は多数の犠牲者が出た際の教訓の共有を進めている。
　被害者が匿名だった警察発表や、傍聴席の３分の１以上が被害者参加人で埋まった公判…。「全てが特殊だった」。遺族の代理人を務めた神奈川県弁護士会の天野康代弁護士はこう振り返る。
　犯罪被害者の権利向上の動きを受けて、２００８年に被害者参加制度が導入されて以降、当時最多の被害者が出た事件。県内の弁護士は被害に遭った入所者と職員とに分けて支援をし、捜査機関に対して窓口を設けて情報を一元化するなど負担軽減に努めた。裁判所に対しては傍聴席の確保などを求めた。
　やまゆり園事件から約３年後には、３６人が死亡、３２人がけがをした京アニ事件が発生。天野弁護士らは京都弁護士会から依頼され、事件直後からの一連の対応や、裁判所に求めた配慮などについて経験を伝えたという。
　日弁連で犯罪被害者支援委員会の事務局長も務める天野弁護士は、弁護士の支援の在り方に変わりはないとしつつ、地域の実情によっては多数の被害者が出た際に弁護士が確保できない可能性もあると指摘。「情報共有をし、どのような支援ができるか備えておくことは重要だ」と話した。

（2026/07/25）

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