一般2026年08月27日 法のとりで維持に正念場　日本政府、覚悟問われる 提供：共同通信社

　トランプ米政権が制裁対象とした国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長が、組織存続への支援を訴えた。米政権がＩＣＣ解体に向け圧力を強める中、赤根氏は国際法の「最後のとりで」を維持する正念場として危機感を示し、日本政府に米国への働きかけを期待した。世界が強い連帯を示す中、高市早苗首相が「大変残念」とした当初の対応が「弱腰」と批判され、軌道修正に走った。日本の覚悟が問われる。

　▽信念
　「正義は常に対極にあるものに優越しなければならない」。赤根氏は２６日のオンライン記者会見で強い信念を示した。日本や各国で支援の動きが広がっていることに何度も感謝を表明。日本政府に向けて「米国と対話を続け、エスカレートしないようにしてほしい」と要望した。
　日本政府は今回、赤根氏を送り出した国としては、ちぐはぐな対応が目立った。東アジアの安全保障環境が悪化する中、唯一の同盟国である米国との摩擦を回避したいとの思惑が透ける。
　高市氏が制裁に対して「日本の立場と相いれない」と表現を強めたのは制裁発表から約１週間後の２５日。ＩＣＣが所在するオランダのベーレンドセン外相が即座に「制裁を容認しない」と強い言葉でＸ（旧ツイッター）で反応したのとは対照的だった。
　その後も欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長が赤根氏を「断固として支持する」とＸで表明するなど強い連帯の声が相次いだ。

　▽及び腰
　日本政府がＩＣＣへの米制裁を巡り、及び腰の対応だったのは今回が初めてではない。トランプ大統領がＩＣＣ職員らに制裁を科すことを可能にする大統領令に署名した２０２５年２月、約８０のＩＣＣ加盟国・地域が非難声明を出したが、最大の分担金拠出国の日本は加わらなかった。
　今回、国内では高市政権への批判が噴出、超党派議員連盟は２４日「諸国と比べて段違いに弱い」として政府に制裁への抗議を求める声明をまとめた。政府高官の一人は高市政権の対応について「『法の支配』を重視する日本の立場を国内外に発信する機会を逃してしまった」と嘆く。

　▽懸念
　今後懸念されるのは、米国が組織への制裁を行い、ＩＣＣが機能不全に陥る事態だ。赤根氏は２５年３月、ＥＵに対し、域内で米制裁を無効化する「ブロッキング規則」の発動を求めたが、実現には至らなかった。
　ブロッキング規則は、域内企業が制裁に従うことを禁じ、外国の法廷が制裁金支払いを命じても効力を認めない内容。だが制裁に背けば米国での事業は難しくなり、企業側のハードルが高い。
　高市首相は２５日、日本として今後の対応を問われ「手の内を見せる」のは避けたいとして詳細を語らなかったが「必要なタイミングで必要な働きかけをする」と強調した。（ブリュッセル、東京共同＝出口朋弘、河内俊英）

（2026/08/27）

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