一般2026年08月25日 「ながら運転」警報義務化　スマホ使用事故多発で　新型車３１年から、国交省 提供：共同通信社

　国土交通省が、脇見や居眠り運転を検知して警報を鳴らす「ドライバーモニタリングシステム（ＤＭＳ）」の自動車への搭載を義務付けることが２４日、分かった。運転中にスマートフォンを使用するなど「ながら運転」による事故の多発を受けた対応。新型車は２０３１年９月、既存モデルは３３年９月から適用する方針だ。輸入車も対象となる。道路運送車両法に基づく保安基準を今年９月に改正する。
　ＤＭＳは、カメラで運転手のまぶたの動きや視線の方向を解析して危険を検知し、警報を鳴らす。国交省によると、時速５０キロ以上で３・５秒間、時速２０キロ超５０キロ未満で６秒間視線が手元付近に向いた場合に作動する。居眠りの兆候を検知した場合にも警告する。
　国交省は２０年にＤＭＳに求められる要件などを定めた技術指針を策定しており、国内メーカーが開発を進めている。２４年に国内向けに生産された乗用車約３４０万台のうち、約１１％に当たる約３８万台に搭載された。
　国交省は２８年度ごろ、車の安全性能を評価、公表する「自動車アセスメント」の項目にＤＭＳを追加する方向。自動車アセスは消費者が車を選ぶ際の参考となる制度で、義務化に先立って追加することでＤＭＳを早期に普及させたい考えだ。
　警察庁の統計では、２５年に確認された携帯電話などの使用による死亡・重傷事故は１４８件に上り、増加傾向にある。今年３月には、三重県亀山市の新名神高速道路で、スマホを見ながら運転していたトラックが乗用車に追突するなどして、６人が死亡する事故が起きている。

（2026/08/25）

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