一般2026年08月26日 ＡＩ知財保護原則を策定　政府、事業者に開示要求　罰則なし、今秋にも適用 提供：共同通信社

　政府は２５日、生成人工知能（ＡＩ）の事業者が守るべき知的財産権保護のルールを定めた基本原則を策定した。米グーグルなどの海外事業者も対象に学習データの収集方法の開示を求め、ＡＩによる著作権の侵害を抑える。透明性を高め、技術革新と知財保護の両立を目指す。法的強制力や罰則規定はなく、事業者から情報開示をどこまで引き出せるかといった実効性が課題となる。今秋にも事業者から開示に関する届け出を受け付け、適用を始める。
　開示内容は政府のホームページから閲覧できるようにする。生成ＡＩの利用が急拡大する中、ＡＩによる著作物の無断利用への懸念が権利者側から強まり、対応が求められていた。一方、事業者側には営業秘密流出への警戒感もある。
　小野田紀美知的財産戦略担当相は閣議後会見で「事業者にしっかり説明責任を果たしていただき、権利者、利用者との対話を促していく」と述べた。
　基本原則は学習データの概要開示、権利者への開示、ＡＩ利用者への開示の三つが柱。事業者がインターネット上からデータを自動収集する際に使うプログラムの概要をホームページで公開するよう求める。漫画や音楽、新聞記事の権利者から要請があった場合には、一定の条件下で著作物が学習データに含まれるかどうかを明らかにするよう促す。
　一方、営業秘密やセキュリティーに関わる情報は「強制的な開示を求めるものではない」とした。企業の過度な萎縮を避けるため罰則は設けず、基本原則を履行できない場合には、その理由を説明するよう求める。

　海外先行、ＥＵは制裁金 企業反発で計画延期も

　生成人工知能（ＡＩ）の急速な普及に伴い、世界各国で規制強化やルールづくりが進む。日本政府は今秋にも知的財産権保護に関する基本原則を事業者に適用することになったが、後発組だ。先行する欧州連合（ＥＵ）は違反した事業者に制裁金を科すことができる。ただ厳格な規制に企業が反発し、当初計画を延期するなど課題も多い。
　ＥＵはＡＩ規制法を２０２４年に成立させた。ＡＩのリスクを４段階で評価した世界初の包括的な規制で、まずは人権侵害など「許容できないリスク」と見なすＡＩ使用を禁止。２５年８月には、生成ＡＩの開発企業などに安全性や透明性を確保する対策を求めた。
　一方、ＥＵは医療ソフトウエアなどに使われ、４段階で上から２番目の「高リスク」のＡＩ規制を今月に始める予定だったが、企業側が技術革新を阻害するとして抵抗。準備期間を設けるため、２７年１２月以降に先延ばしになった。
　日本の基本原則は罰則規定を設けておらず、営業秘密など公表できない項目は理由を説明すれば開示せずに済む。情報開示の実効性が課題となっており、小野田紀美知的財産戦略担当相は今後の状況次第で「さらなる措置の導入を検討する」との意向を示している。

（2026/08/26）

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