労働基準2026年11月10日 労基法の女性保護全廃へ　トンネル作業解禁検討　厚労省、環境改善で 提供：共同通信社

　厚生労働省は、過酷な業務から女性を守る労働基準法の女性保護規定を全廃する方向で検討に入った。トンネルや鉱山など坑内での現場作業で女性の就労を制限する規定が残っていた。安全衛生環境が改善されてきたことなどから、見直しに向けた議論を近く始める。解禁されれば、保護規定が導入されてから約８０年を経て全廃となる。来年の法改正を目指す。関係者が９日明らかにした。
　妊産婦を守るため別に定めている「母性保護規定」は維持する方針だ。
　労基法では１９４７年の制定時、男性に比べて体力が弱いなどの趣旨から女性保護規定を設け、女性の深夜・休日労働や坑内労働を制限してきた。その後、国内外で男女差を解消する機運が高まったことや企業側の要請などもあり、深夜・休日労働の規制は９９年に廃止されていた。
　坑内労働の規制は段階的に緩和され、８５年の労基法改正で女性の医師や看護師らの入坑が認められ、２００６年改正では管理監督業務を担う技術者の就労も可能とした。ただ重機での採掘作業などは遠隔操作を除き、禁止されたままになっている。
　女性の鉱山での坑内労働を禁止する国際労働機関（ＩＬＯ）条約が２４年に廃止されたことを受け、厚労省は坑内労働の実態を調査した。９日に公表した中間報告では、機械化などが進み環境は改善していると指摘。適切な安全対策を講じた環境では、女性に男性とは異なる健康影響が生じるとは確認されなかった。
　労働災害も頻度や被害の重さが全産業平均を下回っているとして、妊産婦以外の女性について「坑内就業を一律に制限する必要性は乏しくなっている」とした。一方、妊産婦へ配慮は必要だと指摘した。

（2026/11/10）

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