行政・財政2026年11月11日 中小企業税優遇、削減有力　賃上げ促進、経営支援　政府「効果乏しい」 提供：共同通信社

　政府が歳出・歳入改革の目玉と位置付ける租税特別措置（租特）の見直しを巡り、中小企業向け税優遇の削減が有力な候補となっている。賃上げ促進や経営支援を目的とする租特に関し、政府は効果が乏しいとして廃止や縮小を提起。飲食料品の消費税減税に必要な財源に充てる構想も浮上する中、年末の２０２７年度税制改正に向けて議論を本格化させる。
　「賃上げ促進税制は歴史的な役割を終えた。最優先で廃止すべきだ」「軽減税率特例は『ゾンビ企業延命税制』だ。廃止が日本経済の成長につながる」。１０日の政府税制調査会の会合では、専門家から措置の削減を求める声が相次いだ。
　中小企業の租特の多くは２７年３月末に適用期限を迎える。高市早苗首相は不必要な支出の点検を掲げており、見直しの機運が高まっている。
　最注目は「賃上げ促進税制」だ。従業員の給与総額を前年度より１・５％や２・５％以上増やした場合、本来の法人税額から一定割合を差し引ける仕組み。２４年度の適用額は見込み分も含めて５４３０億円に上る。
　大手企業にも同様の措置があったが、２６年３月末に廃止された。財務省は賃上げを促す効果が確認できないと説明。中小企業庁や関係業界は、賃上げに水を差しかねないとして反発する。
　リーマン・ショック後の経営支援を目的に、所得８００万円まで法人税率を４％引き下げる「軽減税率特例」もやり玉に挙がる。事実上、中小企業への一律３２万円の減税になっており、現在の経済情勢を踏まえて不要との見方がある。
　この他、設備投資に対する税優遇の縮小も選択肢となる。中小企業は大手企業に比べ経営改善の取り組みが進んでいないと指摘され、租特の議論は曲折が見込まれる。

（2026/11/11）

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