一般2026年11月19日 受刑者選挙権制限は合憲 最高裁、公選法で初判断 裁判官15人中6人「違憲」 提供:共同通信社

受刑者に選挙権を一律で認めない公選法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)は18日、制限には十分な根拠があり「合憲」と初判断した。自ら刑罰法令に違反して執行猶予が付けられなかった受刑者に関し、受刑中に社会での意思形成過程に関わるべきではないとの考えは「大多数の国民に違和感なく受け入れられている」と述べた。国への賠償請求も退けた。
裁判官15人中、今崎長官を含む9人は合憲と判断。他6人は、犯罪の種類や内容を問わず一律に制限するのは、普通選挙を保障する憲法15条や選挙人の資格を定めた同44条ただし書きなどに違反し、無効だとした。
大法廷は、刑の種類などが多様であるにもかかわらず、一律に選挙権を制限している現行法は「何らかの見直しが求められる状況になりつつある」と指摘。一方、海外でも広く制限が行われている上、「国会や国民各層で見直しについて十分な議論がされてきたとはいえない」とし、現段階で直ちに制限が違憲とは認められないと結論付けた。
公選法は拘禁刑(懲役と禁錮を2025年に一本化)以上の判決が確定した場合の選挙権を認めていない。一方、逮捕・起訴されても判決確定前や、選挙犯罪などを除いた執行猶予中であれば投票できる。
原告は元受刑者の八木橋健太郎さん(40)。一、二審判決によると、詐欺罪で懲役7年の実刑判決が確定して服役し、26年3月に刑期を満了。21年10月の衆院選などで投票できなかった。
23年7月の一審東京地裁判決は「選挙の適正確保が目的で合理的だ」などとして合憲とし、24年3月の二審東京高裁も結論を支持。一方、同種訴訟で大阪高裁や高松地裁が違憲と判断していた。
国内の受刑者数は、25年末時点で約3万4千人だった。
判決要旨
受刑者に選挙権を一律で認めない公選法規定を合憲とした最高裁判決の要旨は次の通り。
【多数意見】
憲法は国民主権に基づき国政選挙の選挙権を保障しており、制限は原則、許されない。制限するには、やむを得ない事由がなければならない。
意思形成の過程に関わる資格をどう定めるかは、主権者である国民の意識や観念と密接に関わるのであり、選挙権の制限がやむを得ないかどうかの判断は、この点に根ざした検討が必要だ。
公選法で選挙権が制限される受刑者は、選挙によって選ばれた議員で構成される議会が定めた刑罰法令に違反したとして起訴され、裁判所によって犯罪行為を認定された者だ。近代的選挙制度の導入以降、選挙権を与えないとされてきており、1950年の公選法制定後も維持された。
この歴史的経緯に照らせば、意思形成過程の正統性や信頼を確保するため、受刑期間中、社会の意思形成に関わるべきではないとの考えは、大多数の国民に違和感なく受け入れられてきたと言える。欧米でも、具体的な制限の態様や範囲はさまざまだが、選挙権制限は広く行われ、一定の普遍性を有する。制限には十分、根拠がある。
国際的な動向を見ると90年代以降、制限の範囲を見直し、罪の内容などに応じた制限態様を定める国や、一律に制限することを裁判所が違憲とする国が次第に増加している。
国際的動向に加え、罪の種類や刑期、処遇状況が多様である点などに鑑みれば、一律に制限する現行法について、国会で何らかの見直しが求められる状況になりつつあることは否定できない。
しかしこれまで、国会で規定を改廃する法案が審議されたことはなく、見直しに関する質疑も限られている。規定の在り方について、国民各層で十分な議論がされたこともうかがわれない。受刑期間中に社会の意思形成に関わるべきではないとの考え方が変容したとは言えない。規定が直ちに憲法違反とは言えず、国会が立法措置を怠ったとも認められない。
【違憲とした裁判官6人の共同意見】
規定は、犯罪の種類など個別事情を一切問わず、一律に選挙権を制限しており、違憲で無効だ。
多数意見が述べる「国民の意識や観念」について実証的な裏付けはなく、憲法上の重要な権利である選挙権を一律に制限することは許されない。日本のような一律制限は主要国ではほぼ見られず、問題がある。
判決骨子
一、受刑者の選挙権制限は合憲(15裁判官中9人)
一、受刑中に社会の意思形成過程に関わるべきでないとの考えは大多数の国民に受け入れられている
一、現行法の見直しが求められる状況になりつつあるが、国会などでの議論不十分
一、6裁判官は違憲判断
実刑中の権利、厳格判断 投票制限、最高裁判決
【解説】最高裁大法廷が、受刑者の選挙権を一律で認めない公選法規定を合憲とした。選挙権は憲法の基本理念である「国民主権」の中核に位置付けられ、民主主義の根幹だが、刑罰法令に違反した受刑者には厳格姿勢を示した。
大法廷が重視したのは、受刑者が実刑判決を受けるだけの罪を犯した事実だ。「類型的に法秩序を著しく侵害した受刑者は、選挙権行使の主体としてふさわしくない」とした国の主張は、犯罪被害者らにすれば「当然」との思いもあるだろう。
ただ、一口に受刑者といっても、抱える境遇や特性はそれぞれ大きく異なる。国の統計によれば、新たな入所者の約半数は中卒や高校中退など高卒未満の人らで、約2割に精神障害がある。訴訟で原告の元受刑者側が「犯罪を全て本人が選んだことと切り捨てるのは単純化しすぎだ」と訴えたのもまたうなずける。
大法廷が今回、こうした受刑者の多様さを踏まえ、現行法の「見直しが求められる状況」に言及したことや、15人中6人の裁判官が違憲としたことは注目に値する。
海外では受刑者に選挙権を認める国もある中、一律で認めない現状のままで良いのか。主権者である国民一人一人が改めて考える契機とすべきだ。
制限許容、国民意識を重視 法改正言及、議論契機に
最高裁大法廷は18日、受刑者の選挙権を一律で認めない公選法規定を合憲とした。憲法の基本理念である「国民主権」の中核を担う選挙権の対象は近年、司法判断を受けて拡大してきたが、最高裁は今回、受刑者への制限が広く受け入れられているとし、「国民意識」を重視して結論を導き出した。ただ、法改正の必要性にも言及。識者は「判決が議論の契機になり得る」と語った。
▽プラス
「受刑者に選挙権がないことを知ってもらえたのは、すごくプラスだ」。大法廷判決後、東京都内で記者会見した原告の八木橋健太郎さん(40)は、訴訟の意義をこう強調した。
焦点となったのは、国政選挙で投票できなかった在外邦人が起こした訴訟で、2005年に最高裁大法廷が言い渡した判決だ。選挙権の制限は「原則許されない」とし、やむを得ない理由がある場合に限られると指摘。それは「選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上できないか、著しく困難な場合」とする判断の枠組みを示した。
その上で、憲法は在外邦人の選挙権を保障しているのに公選法が投票を認めなかったのは違憲だとし、後の法改正につながった。
この枠組みは、受刑者と同様に選挙権が制限されていた成年被後見人が原告となった訴訟の判決でも、東京地裁が13年3月に踏襲。「成年被後見人も主権者たる『国民』であるのは明らか」で、やむを得ない制限とはいえず違憲とし、制限規定は直後に削除された。
▽支持
今回の原告側も、この枠組みを採用すべきだと主張。「受刑者の投票は選挙の公正を害するものではない」とし「やむを得ない理由」はないと訴えた。これに対し国側は、枠組みはあくまで別訴訟のものに過ぎず「受刑者は類型的に法秩序を著しく侵害した者で、規定は合憲だ」と反論した。
大法廷は枠組みを踏襲した上で、「やむを得ない理由」の有無を判断するには「主権者たる国民の意識や観念」に根差した検討が必要だと説明。受刑者が自ら刑罰法令に違反した点に着目し、選挙権制限はおおむね支持されており「やむを得ない理由がないとは言えない」と結論付けた。
▽変化
それでも大法廷は「時代の変化」への言及を忘れなかった。1990年代以降、憲法裁判所などが受刑者の選挙権制限を違憲とした国が増加しているといった国際動向、日本国内で憲法改正の投票権が受刑者にも認められている点、受刑者の多様性を列挙。具体的な方策には触れなかったが「何らかの見直しが求められる状況になりつつある」と踏み込み、現行法に一定の疑問を呈した。
国内では25年6月、受刑者の個々の事情に応じた更生を重視する拘禁刑が開始。1907年の刑法制定以来初となる刑罰変更で、受刑者の処遇を巡る大転換となった点も考慮したとみられる。
神戸大大学院の木下昌彦教授(憲法学)は「判決が根拠にした『国民の意識や観念』はあいまいで問題だ」としつつ、6人もの裁判官が違憲判断を示したのは注目すべきだと指摘。「受刑者の選挙権の在り方に関する議論に、一石を投じたといえる」と語った。
「同じ主権者」訴え続け 原告代理人吉田京子弁護士
「受刑者も私たちと同じ主権者。選挙権を認めるべきだ」。原告の元受刑者八木橋健太郎さんの代理人を務めた吉田京子弁護士は、繰り返し訴え続けてきた。提訴から4年超。18日の最高裁判決は多数意見で合憲としたが、6人もの裁判官から「違憲」との指摘が相次いだ点を評価し「結論は大変残念だが、広く議論を喚起できた」と満足げな様子を見せた。
吉田さんは元刑事裁判官。かねて「法に従い刑罰を受ける人が、主権者としての選挙権までも奪われるのは行き過ぎではないか」との問題意識があった。刑の確定後、投票できないことに疑問を感じていた八木橋さんと「考えが一致」し、提訴を決めた。
しかし、道は厳しかった。提訴すると、インターネット上で「受刑者に選挙権を認める必要はない」と強い批判を受けた。「99%の人が反対なんじゃないかと思った」。それでも実際に大学などで議論すると、肯定的な反応はあった。八木橋さんの収容先の長野刑務所などに何度も足を運び、憲法学者には意見書の執筆を頼んで回った。
だが、一、二審は敗訴。一審判決後の記者会見では、刑務所にいる八木橋さんや受刑者らが落胆する姿が頭をよぎり、思わず涙した。諦めもわずかによぎった今年1月、最高裁から、大法廷で審理するとの電話連絡があった。「最高裁が憲法判断を示す」。偶然にも別の訴訟で一緒にいた仮釈放中の八木橋さんと、握手をして喜び合った。
10月の上告審弁論で、吉田さんは話す内容を記した書面を事前に最高裁側に提出しなかった。書面の読み上げではなく、裁判官15人に直接語りかけ、その上で判断してほしいと考えた。強調したのは国民主権の意味。「法に従う者は法をつくる者でもある。国民固有の権利を国家が取り上げることはできない」
迎えた判決。結論は期待したものとは少し違ったが、吉田さんは「受刑者の選挙権回復は長い道のりで、今日はその最初の一歩。引き続き国会や社会の関心を高めていきたい」と話した。
「意味ある訴訟だった」 結果に落胆も、議論へ期待
選挙権を受刑者に認めない公選法の規定を「合憲」とした18日の最高裁判決。原告で元受刑者の八木橋健太郎さん(40)は、複数の裁判官が規定の問題点を指摘しながら違憲判断に踏み込まなかった結果に落胆する一方、「意味のある訴訟だった」とし、これから議論が進むことを期待した。
代理人の吉田京子弁護士と言葉を交わしながら、穏やかな表情で最高裁に入った八木橋さん。1時間後、報道陣の前で「議論された形跡が見える」と納得した様子で語った。
東京都内で開かれた記者会見では「結果は残念」とした上で、最高裁の15人の裁判官全員が個別意見を寄せ、6人が規定は過剰な制限などとして「違憲無効」とした点を評価。「裁判官それぞれが判断した理由が聞けて満足している。問題に今まで興味がない人が目を向けるきっかけになった」と笑顔を見せた。
判決は制限について「国民の意識や観念」によって支持されてきたと言及した。八木橋さんはこの指摘を「多数決で決めるわけにはいかないような内容を判断するために裁判官がいると思っていた」と批判。吉田弁護士は「明確な違憲判決をせずに国会の議論に期待するという結論は、最高裁が存在価値を自ら毀損している」と目を潤ませた。
未決拘禁者は不在投票利用 矯正施設、慎重運用努める
刑務所などの矯正施設に収容中でも判決が確定していない未決拘禁者には、公選法で選挙権が認められている。不在者投票制度を利用し、施設が取り寄せた投票用紙に記入するのが通例だ。所管する法務省矯正局によると、選挙権が行使できなくなる事態を防ぐため、現場では慎重な運用に努めているという。
「かなり大変。投票権を奪うことにならないよう、ミスは絶対にできない」。東京拘置所で投票業務に関わった職員は振り返る。収容者のどれぐらいが投票したかの統計はないが、「体感としては10~15%」と明かす。
矯正局によると、選挙が行われる際はまず収容者の意向を確認する。投票を希望した場合、他の収容者に見られない場所で投票用紙に記入でき、封をして表面に署名し職員に提出。職員の確認を経た後、施設が選挙管理委員会に送付する。
2022年には、松山刑務所(愛媛県東温市)で収容者3人に意向確認をせず、投票できなかった事案が発覚。矯正局は23年、国政選挙や施設所在地の知事選などの際は「放送などで周知し、投票希望者の意向を確認する」との通知を全国の施設に出した。各居室に置いている冊子でも、投票方法などを紹介している。
矯正統計によると、25年末の未決拘禁者は約6千人で、受刑者は約3万4千人だった。
投票認める国・地域も 「国際的な潮流」と識者
受刑者の選挙権を認めるかどうかは海外でも国や地域によって異なる。一律で制限する規定を最高裁が違憲としたケースもあることなどから、識者は「認めるのが国際的潮流」としている。
公選法の関連規定の改正を求めた2020年の日弁連の意見書は、諸外国の状況に触れ、オランダ、スイス、デンマークなど少なくとも22カ国で受刑者にも選挙権を認めていると説明。カナダ最高裁などが、受刑者に対し一律で選挙権を奪う法律について違憲だなどとする判決もあるとした。
立命館大法科大学院の倉田玲教授(憲法学)によると、24年に公表された米国の団体の調査では、有罪判決を根拠に選挙権を制限する趣旨の憲法や法律の規定がなく、受刑者に選挙権を認めている国や地域は35。カナダやフィンランド、南アフリカや台湾などが含まれ、ごく限定的に制限している例なども含めると73に上った。
受刑中の選挙権を制限するのはロシアやカザフスタン、ベトナムなど46だった。近年は日本国内の学説でも、受刑者の選挙権制限を疑問視する見解があるという。今回の訴訟で国側は「受刑者に公正な選挙権の行使を期待できず、選挙権を制限する規定は合理的」などと主張。これに対し倉田教授は「選挙権の重要性に鑑みれば、抽象的な理由で制限することは許されない」と語った。
合憲と違憲、判断割れる 裁判官6人、一律制限批判
受刑者の選挙権を一律で認めない公選法の規定を合憲とした最高裁大法廷判決で、全15人の裁判官のうち9人が合憲、6人が違憲とし判断が割れた。違憲判断の共同意見では、犯罪の種類や内容など個別の事情を一切問わず、選挙権を制限している現状を問題視した。
違憲の6人は、合憲とした多数意見が受刑者の選挙権制限に関し「国民の意識や観念によっても、おおむね支持されてきた」と評価した点に反論。そうした意識や観念は「実証的な裏付けはなく、不確かだ」と批判した。日本のような受刑者の選挙権制限は「主要国においてはほぼ見られなくなっている」とし、国際的動向の観点からも問題があると述べた。
このうち10月に定年退官した検察官出身の三浦守裁判官は追加意見で「普通選挙は、年齢以外に選挙人の資格の制限を具体的に想定していない」と言及。受刑者の権利が長年放置されてきたとして司法救済が必要だとした。弁護士出身の宮川美津子裁判官も同調した。
弁護士出身の高須順一裁判官は規定削除だけでは不十分と主張。「国会は、選挙権などの制限を課すことが適当な受刑者の範囲およびその制限方法について検討する職責を負う」とし、立法の役割を果たすよう求めた。
一方、合憲とした裁判官出身の林道晴裁判官は、国民的な議論の必要性を強調。「一律の制限が漫然と維持され続けるのであれば、過剰な規制として憲法違反と評価せざるを得ない」とくぎを刺した。
受刑者選挙権訴訟の経過
2013年9月 受刑者の選挙権を制限する公選法規定について、大阪高裁が「違憲」と判断(その後確定)
17年12月 広島高裁が「合憲」と判断(同)
22年8月 服役中の八木橋健太郎さんが公選法規定は違憲だとして、東京地裁に提訴
23年7月 一審東京地裁が合憲判断
24年3月 二審東京高裁が合憲判断
26年3月 八木橋さんの刑期満了。高松地裁が別件訴訟の判決で「受刑者の選挙権行使を認めても選挙の公正に弊害は生じず、公選法の規定は違憲だ」と指摘(上告中)
10月 最高裁大法廷で弁論
11月 大法廷が合憲判断
一律制限、差別に近い
元最高裁判事の泉徳治弁護士の話 憲法は平等な普通選挙を要請している。受刑者であることを理由に一律に選挙権を制限するのは、憲法が禁じる社会的身分や信条に基づく差別に近い。制限の廃止が国際的な潮流であることに照らしても、公選法の規定を合憲とした最高裁判決は妥当性を欠く。判決の多数意見は意思形成過程の信頼性確保を理由に挙げるが、受刑者の選挙権を認めたからといって、選挙の公正性を害するとはいえない。規定を違憲とした裁判官6人の意見の方が説得力がある。
将来的には違憲判断も
大石和彦・筑波大教授(憲法)の話 結論は受刑者の選挙権制限を合憲としたものの、6人の裁判官は違憲とし、合憲とした裁判官も制限見直しの必要性に言及している。違憲とするには踏ん切りがつかず、国会に一度ボールを投げて対応を見守ることにしたのだろう。国会が対応を怠れば、将来的に違憲判断が出る可能性も十分ある。多数意見は制限が「国民の意識や観念」によって支持されているとしたが、こうした情緒的なものを憲法判断の根拠とすることには違和感がある。
国の主張認められた
総務省選挙部管理課のコメント 現行制度は合憲であると判断されており、国の主張が認められたものと受け止めている。
選挙権
選挙権 憲法は主権が国民にあることを宣言した上で、国会議員を含む公務員の選定と罷免を国民固有の権利とし、その選挙について成年者による普通選挙を保障している。公選法11条は「拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者」は選挙権と被選挙権を有しないと規定。汚職や選挙犯罪を除けば、執行猶予中は投票できると定める。成年被後見人についても選挙権を認めていなかったが、2013年の法改正で関連する規定が削除された
(2026/11/19)
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