一般2020年08月24日 特別企画：女性登用に対する企業の意識調査（2020年） 出典：帝国データバンク

　女性管理職の割合を規模別にみると、「小規模企業」が平均10.5％で最も高く、規模が小さい企業ほど女性管理職の割合は高かった。業界別では、『小売』『不動産』『サービス』『金融』が他業界より高い。他方、割合が低水準にとどまった『製造』『運輸・倉庫』『建設』といった企業からは、「職場環境を改善しており採用したいが、力仕事があり汚れる作業もある労働環境のため、募集をしても女性からの応募がない」（銑鉄鋳物製造、群馬県）や「業界内で現場監督として女性を採用している例をみるが、いずれも長続きしないとのことで、難しさを感じている」（土木工事、北海道）など、女性を採用する段階から苦心している声があげられている。

　また、「女性管理職30％以上」を超えている企業を細かくみると、女性管理職割合の平均と同様の傾向がみられ、規模別では「小規模企業」が最も高く、業界別では『小売』『不動産』『サービス』が上位となった。

　自社における女性管理職割合は5年前と比較してどのように変わったか尋ねたところ、「増加した」と回答した企業は21.2％となった。一方、「変わらない」とする企業が69.8％と7割近くに達した。また、現在と比較して今後どのように変わると考えているか尋ねたところ、女性管理職の割合が「増加する」と見込んでいる企業は21.7％（前年比1.9ポイント減）となった。2014年以降は緩やかな拡大傾向にあったものの、2018年をピークにやや鈍化している。女性役員については、5年前と比較して「増加した」企業は8.7％、今後「増加する」と考えている企業は6.9％（同0.7ポイント減）となった。いずれにおいても「変わらない」が7割以上を占めている。

　自社において女性登用を進めているか尋ねたところ、進めている企業²は42.6％となった（複数回答、以下同）。前年度（50.0％）から7.4ポイント減少し、前年までの増加傾向から一転する結果となった。特に小規模企業において、女性登用を進めている割合は低い。女性登用を進めている企業の内訳をみると、「社内人材の登用を進めている」は38.2％、「社外からの登用を進めている」は10.2％となり、それぞれ減少している。他方、「進めていない」は41.0％となり4割を上回る結果となった。

　女性登用の効果を業界別にみると、『小売』や『建設』において、全体より高い数値を示している傾向にある。とりわけ、女性登用を進めている割合が3割台にとどまった『建設』では、女性登用を進めた効果の上位10項目中で8項目が全体を上回り、2項目はトップとなるなど、女性登用を進めている割合は低いものの進めた効果の実感は強い傾向が表れている。建設業の企業からは、「建設業は現場仕事なので女性を採用するのは難しい」（はつり・解体工事、埼玉県）といった声がある一方、「まだまだ少数だが、女性技術職の採用で労働環境が改善された。設備面なども女性に配慮していきたい」（木造建築工事、長野県）や「いまだに男性社会のイメージが強い建設業ではあるが、女性作業員用の更衣室やお手洗いなどの改善が進み、以前よりは働きやすくなってきている」（内装工事、大阪府）といった実感もあげられている。