企業法務2020年09月10日 全国企業倒産集計　2020年8月報 出典：帝国データバンク

　2020年8月の倒産件数（655件、前年同月比2.1％減）は、3カ月ぶりに前年同月比で減少した。業種別では、製造業（68件、同19.0％減）、卸売業（88件、同12.9％減）、小売業（157件、同2.5％減）など7業種中4業種が前年同月比で減少。他方、美容業をはじめとしたサービス業（151件、同10.2％増）が3カ月連続で前年同月を上回ったほか、建設業（107件、同7.0％増）が4カ月ぶりに前年同月比で増加した。

　負債総額は、694億1700万円と前年同月を17.1％下回り、3カ月ぶりに前年同月比で減少した。負債50億円以上の倒産は2カ月連続で発生せず、負債総額は比較可能な2000年以降で2番目の低水準となった。

　新型コロナウイルス感染症の収束に見通しが立たないなか、資金繰り対策としてコミットメントライン（融資枠）を取引金融機関と契約する動きが加速している。2020年1～7月に同契約を発表した上場企業は前年同期の5倍を超えた（「上場企業のコミットメントライン契約動向調査（2020年1～7月）」帝国データバンク、2020年8月発表）。中小企業などは、各種給付金の利用に加えて、新型コロナの影響による業績悪化へ対応する実質無利子・無担保の制度融資を取引金融機関から受けることで資金繰りの円滑化を模索。銀行の貸出金残高（2020年8月末、全国銀行協会）は前年同月末比6.7％増と大幅な伸びを示した。8月の「新型コロナ関連倒産」（法的整理準備含む）は前月から3割程度減少するなど各種支援策の効果もうかがえる。

　金融庁は2020事務年度の金融行政方針（8月31日発表）で、コロナ禍の企業支援において、金融機関が金融仲介機能を発揮できるよう行政としても万全を期すとしており、引き続き新規融資や返済条件変更などの場面で金融機関の柔軟な対応が予想される。

　9月1日、マイナンバーカード所有者へキャッシュレス決済などで最大5000円相当のポイントを還元する政府の「マイナポイント」事業が始まった。今年7月、観光振興などを目的としてスタートした「GoToキャンペーン」とともに、個人消費の促進効果が期待されている。

　他方、個人消費の持ち直しには懸念材料がある。同日、厚生労働省が発表した今年7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍で7カ月連続の減少。7月の完全失業率（総務省）については2.9％と2カ月ぶりに悪化し、前年比でも厳しい水準にある。新型コロナが企業業績に与えた影響などが背景にあるとみられ、新政権の対応が注目される。

　コロナ禍において、消費行動、就業、コミュニケーションや余暇の過ごし方など幅広い分野で「新しい生活様式」への変化が起こりつつある。巣ごもり消費や在宅勤務が追い風となってスーパーマーケットやインターネット接続関連などは好業績を見込む一方、ホテルやイベント関連など大幅なブレーキがかかる業種も多い（「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年7月）」帝国データバンク、2020年8月発表）。「新しい生活様式」がもたらす産業構造の変化で、企業業績はまだら模様となり、明暗がさらに色濃くなると経営の持続可能性に影響が出る企業の増加が見込まれる。当面の資金繰りに備え新型コロナ対応の制度融資などを利用するも、売り上げ回復や膨らんだ借入金の返済見込みが立たない場合、自力での事業継続を断念するケースも出てくるであろう。実際、「新型コロナ融資利用後倒産」が6月以降、小規模企業を中心に散見されることも考慮すると、企業倒産は予断を許さない状況が続くと見込まれる。