会計ニュース2003年11月24日 会員マークを制定し16年3月期決算発表から上場会社の決算短信に付記(2003年11月24日号・№044） FASF・3年後を目処に上場会社すべてに加入を目指す

会員マークを制定し16年3月期決算発表から上場会社の決算短信に付記
FASF・3年後を目処に上場会社すべてに加入を目指す


　財団法人財務会計基準機構（FASF）は11月13日、同財団の会員である旨が分かるようにするため、「会員マーク」（下記参照）を新たに制定し、上場会社の決算短信や説明会資料等に利用してもらうことを明らかにした。実際には、平成16年3月期決算発表から導入する。10月末現在で、同財団の会員に加入している上場会社は1,305社と全体の35.7％にとどまっており、決算短信等に会員マークを付記することにより、未加入会社の加入を促す狙いがある。財団の小林正夫理事長（日本ユニパックホールディング会長）は、3年後を目処に上場会社すべてに会員に加入してもらうよう働きかけるとしている。

上場会社の35.7％にとどまる
　財務会計基準機構は、民間の会計基準設定団体である企業会計基準委員会（ASB）の実質的な活動を支える財団だが、10月末現在で、法人会員1,623社、個人会員235名となっており、このうち、上場会社は1,305社と上場会社全体の35.7％にとどまっている。
　財団の運営には約7億円の資金が必要とされているが、約2億円の資金不足に陥っているため、財務会計基準機構では、会員獲得のための具体策を検討すべく特別検討チームを8月に設置し、検討を進めてきたもの。
会員か否かが一目瞭然
　今回の具体策は、加入・未加入が一目で分かる「会員マーク」を制定し、上場会社の決算短信等に付記してもらうよう求めるもの。会員マーク付記については、上場規則等の改正をする必要はなく、取引所のシステム対応だけで済む上、決算短信等に会員マークが入ることにより、会員かどうか一目で分かることになる。今回の会員マークについては、特に未加入企業等に対して、加入を強制するものではないが、会員企業にマークを付記してもらうことにより、未加入企業に対する加入を促したい考えだ。

経営トップ層に働きかけ
　また、財団では、設立支援団体である日本経済団体連合会、日本公認会計士協会などと連携し、経営トップ層へ加入要請する他、個別企業についても、各支援団体の会員企業に対して加入の要請を行うとしている。
　なお、特別検討チームでは、年度毎に活動結果を集計・評価し、対策等の見直しを行う他、当面は、3ヶ月に一度の割合でトレースを行い、進捗管理を行う予定だ。


会員マーク