会社法ニュース2003年11月24日 会計士協会・附属明細書のひな型を公表(2003年11月24日号・№044） 附属明細書上での減損損失の記載例も明らかに

会計士協会・附属明細書のひな型を公表
附属明細書上での減損損失の記載例も明らかに

　日本公認会計士協会は11日、会計制度委員会研究報告第9号｢附属明細書のひな型｣を同協会HP内の会員・準会員用データベース上で公開した。

商法改正を受け改訂される
　今回公表されたひな型は、平成13年及び平成14年の商法改正を受け、平成15年2月に商法施行規則が改正されたことにより附属明細書の記載事項に大幅な変更が加えられたため、従来の「附属明細書のひな型」を廃止し、新たに取りまとめたもの。同協会では8月に公開草案を公表し意見募集を行っていた。なお、同協会のデータベース利用契約者以外は有料となっている。
　取締役等の報酬の明細における新株予約権の記載に関しては、取締役等に新株予約権を有利な条件で付与し費用計上した場合のみ、その金額を記載することとしている。これは、ストック・オプションに関する会計基準が確立されていない現状を考慮したもの。
　また、種類株式を発行している場合の「資本金、資本剰余金並びに利益準備金及び任意積立金の増減明細書」の記載例や固定資産の減損に係る会計基準に従い減損損失を計上した場合の「固定資産の取得及び処分明細書」の記載例も掲載されており、実務の参考となりそうだ。

経団連ひな型との違いは？
　附属明細書のひな型については、すでに日本経済団体連合会から5月27日に「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」が公表されている。こちらは無料。
　経団連ひな型と会計士協会ひな型を較べると、前者が簡便な記載を目指しているのに対し、後者は詳細な情報開示を目指しているといったスタンスの違いから、表の体裁等でいくつか細かな違いが存在するものの、内容面で大きな違いはない。

	お知らせ
	T＆Amasterでは日本経済団体連合会（日本経団連）が5月27日に公表した「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」のうち附属明細書をエクセル化したものを下記のURLにて公表しております。加工が容易で、かつ、数値・摘要等の入力により簡単に附属明細書を作ることができます。是非ご利用ください。 http://www.lotus21.co.jp/information/hinagata/nipponkeidanren.xls 日本経済団体連合会：「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」はこちら http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/050.pdf