税務ニュース2002年12月24日 国税庁・平成13年分の会社標本調査を公表 交際費は減少傾向、交際費支出が一番多いのは建設業界

　国税庁は12月24日に｢会社標本調査｣を公表した。これは、平成13年2月1日から平成14年1月末までの期間に終了する事業年度を対象とするもの。昭和26年から毎年公表され、平成13年分で51回目。サンプル調査から全体を推計する手法を採用しており、平成13年分は49,644社を標本としている。

交際費多額支出業種は建設、出版印刷、不動産の定番３業種
　中でも目を引くのが、最近減少傾向にある交際費。平成13年分の交際費支出総額は3兆9,135億円。これは、平成3年分の6兆1,407億円と比較すると、10年間で36％も減少したことになる。不況のため、企業が交際費を抑制している姿がうかがえる。
なお、営業収入1,000円当たりの交際費は平均2.5円。これは、調査開始以来2番目の低水準とのこと。業種別では、建設業が営業収入1,000円当たり5.74円と平均の2倍以上。次いで、出版印刷業の4.61円、不動産業の4.44円と毎年同じ顔ぶれが続いている。

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http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/h13/kaisya.htm