会計ニュース2004年03月31日 東証・３月決算の第３四半期の開示状況をまとめる ４割の会社が要約Ｂ／Ｓ・Ｐ／Ｌを添付

　東京証券取引所は３月31日、「平成16年３月期決算会社における第３四半期業績の概況の開示状況について」を公表した。これは平成16年１月１日現在の３月31日決算会社である市場第一部・第二部上場会社の1,688社の第３四半期業績の概況の開示状況についての調査結果をとりまとめたもの。
　これによると、当第３四半期の平均開示所要日数は36.1 日と、第１四半期の36.0日とほぼ同様の日数であることがわかった。また、売上高に代えて「これに相当する事項」を開示した会社が227社（13.4％）あることもわかった。なお、営業利益の開示を行った会社は873社（51.7％）、株主資本を開示した会社は773社（45.8％）、キャッシュ・フローまで開示した会社は477社（28.3％）に過ぎなかった。
　本年４月１日より原則として添付が必要となる四半期要約Ｂ／Ｓ・Ｐ／Ｌについても、全体の４割の会社がすでに添付している。これについては３年の経過措置があるものの、ＩＲ重視の観点からは多くの会社が本３月決算と平行して第１四半期要約Ｂ／Ｓ・Ｐ／Ｌの準備に着手する必要に迫られることと思われる。


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http://www.tse.or.jp/news/200403/040331_a.pdf