税務ニュース2004年04月19日 一般売上税以来の早期始動！自民党税調の総会が開催（2004年4月19日号・№063） 三位一体改革、所得税見直し、消費税改正等の問題が山積み

一般売上税以来の早期始動！自民党税調の総会が開催
三位一体改革、所得税見直し、消費税改正等の問題が山積み

　自民党税制調査会（津島雄二会長）の総会及び第1回目となる勉強会が4月8日に開催された。通常であれば、11月頃の始動となるが、三位一体改革や所得税の見直し、また消費税の抜本改正が控えているため、異例の早期始動となった。自民党税調がこの時期に開催されるのは、大平内閣時の一般売上税の検討以来。なお、夏の参議院議員選挙まで、後3回、勉強会が行われる予定だ。

自民党税調としての責任
　自民党税調では、例年、11月頃から検討を開始し、12月中旬までに翌年の税制改正大綱をまとめることになるが、平成17年度、平成18年度では、三位一体改革、国と地方の税源配分を中心として、所得税の見直しという大きな問題を解決しなければならない。また、平成19年度には、消費税の抜本改正が控えている。
　このため、通常の年度改正における各部会からの要望を聞いて検討するだけでは、自民党税調としての責任が果たせないという認識があり、4月という異例の時期での自民党税調開催となった。

9月から問題の絞り込み
　今後のスケジュールとしては、夏の選挙前までに3回勉強会を行い、9月から10月にかけて問題意識を絞り具体的な勉強を行う。その後、11月頃に、年度改正の検討に入る予定だ。

納税者番号制度も検討
　4月8日の総会に引き続き行われた第1回目の勉強会では、これまでの税制改正の流れ、財政及び税制・税収の現状、国民負担の現状などが検討されている。
　勉強会では、①税負担と社会保障負担を合わせた国民負担率をどの程度まで持っていくか、②プライマリーバランスを2010年に黒字化する方針について、実現するにはどのような方策が必要か、③年金改革における所得把握をどのようにするのかといった問題点の指摘が行われた。また、所得把握に関しては、政府税制調査会の金融小委員会でも検討されている納税者番号制度についても、いずれ検討しなければならないとの認識で一致した模様だ。

所得課税と消費税に重点
　なお、第2回勉強会では、個人所得課税（所得分類、所得計算段階での控除、人的控除、税率構造等）、第3回勉強会は、消費課税、国際課税、諸外国の最近の税制改正の動き、第4回勉強会は、資産課税（金融資産性所得に対する課税の現状、固定資産税の現状等）、法人課税について検討が行われる予定で、特に所得課税及び消費税に重点を置き議論が行われる模様だ。