税務ニュース2004年06月15日 東京局管内の国側敗訴割合が25.3％に！ 東京国税局「H15年度訴訟の概要」を公表

　東京国税局は6月15日、「平成15年度における訴訟の概要」を公表した（下記リンク参照）。期首係属件数197件、発生件数171件、終結件数134件、期末係属件数234件という数字は、いずれも前年を大幅に上回るもので、当局担当者は「いよいよ大量訴訟時代に突入した」と話している。
　注目すべきは国側の敗訴率。東京局の終結事由別件数の状況を見てみると、国側の敗訴（一部敗訴・全部敗訴）件数は前年比約2.5倍に増え、平成15年度の敗訴割合は25.3%と全体の約４分の1に及んでいる。このことについて当局担当者は「敗訴割合が増えていることは事実だが、カウント方法にも多少問題（一審敗訴、控訴審勝訴の場合、１勝1敗でカウント）がある。終結した事件のうち、判決等が確定した事件を基礎とした場合の敗訴割合は、平成14年度15.4％（一部敗訴5.1％、全部敗訴10.3％）、平成15年度11.6％（一部敗訴2.3％、全部敗訴9.3％）である。」と説明している。

http://www.tokyo.nta.go.jp/category/take/houdou/h16/03/01.htm