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税務ニュース2004年06月15日 東京局管内の国側敗訴割合が25.3%に! 東京国税局「H15年度訴訟の概要」を公表

 東京国税局は6月15日、「平成15年度における訴訟の概要」を公表した(下記リンク参照)。期首係属件数197件、発生件数171件、終結件数134件、期末係属件数234件という数字は、いずれも前年を大幅に上回るもので、当局担当者は「いよいよ大量訴訟時代に突入した」と話している。
 注目すべきは国側の敗訴率。東京局の終結事由別件数の状況を見てみると、国側の敗訴(一部敗訴・全部敗訴)件数は前年比約2.5倍に増え、平成15年度の敗訴割合は25.3%と全体の約4分の1に及んでいる。このことについて当局担当者は「敗訴割合が増えていることは事実だが、カウント方法にも多少問題(一審敗訴、控訴審勝訴の場合、1勝1敗でカウント)がある。終結した事件のうち、判決等が確定した事件を基礎とした場合の敗訴割合は、平成14年度15.4%(一部敗訴5.1%、全部敗訴10.3%)、平成15年度11.6%(一部敗訴2.3%、全部敗訴9.3%)である。」と説明している。

http://www.tokyo.nta.go.jp/category/take/houdou/h16/03/01.htm

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