税務ニュース2004年07月05日 税務書類の保存に必要な経済界全体のコストは年間3000億円 日本経団連情報通信委員長が税務書類電子保存に歓迎のコメント
日本経済団体連合会の情報通信委員会は７月２日に、「税務書類の電子保存範囲の拡大実現に関する情報通信委員長コメント」を公表した。これは、「e-文書イニシアティブについて」(６月15日ＩＴ戦略本部報告)において、原則として全ての書類について電子保存を可能とする方針が打ち出されたことを歓迎するもの。日本経団連では、税務書類の保存に必要な経済界全体のコストを年間3000億円程度と見積もっており、早期の法制化を求めている。
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