会社法ニュース2004年07月16日 法務省・電子公告制度でＱ＆Ａ 個別催告不要などを解説
法務省は７月14日、電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律の概要をホームページ上に公表した。概要ではＱ＆Ａが設けられており、株式会社等が合併や資本減少等を行う場合に原則として行わなければならないこととされている債権者に対する個別催告について、官報公告に加えて，日刊新聞紙又は電子公告によっても公告を行った場合には、原則として，個別催告を省略することができる旨などが解説されている。
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan26.html
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