税務ニュース2004年09月14日 総務省・豊島区「自転車税」に同意 意見書で鉄道会社側との協調求める
総務省は9月13日、昨年12月に豊島区が協議書を提出していた法定外目的税「放置自転車等対策推進税」に正式に同意したことをホームページ上で公表した（下記リンク参照）。総務省は、法定外税の同意に当たって、2002年9月に福島県が核燃料税（法定外普通税）を引き上げた時に次いで２例目となる異例の意見書をつけた。意見書では、「納税者から提起されている種々の指摘や批判を真摯に受け止め、協議・調整を十分に行って、その理解を得るよう、更に格段の努力を行うこと」などとして豊島区と鉄道会社側の協調を求めている。しかし、鉄道会社側は、総務省が同意すれば「提訴も辞さない」などとしていた。今後の動向が注目される。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040913_1.html#bt
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