税務ニュース2004年10月25日 改正消費税法対応、「e-Tax」の普及が重点課題（2004年10月25日号・№088） 来年も閉庁日対応実施、e-Taxは11月から利用時間拡大の方向

改正消費税法対応、「e-Tax」の普及が重点課題
来年も閉庁日対応実施、e-Taxは11月から利用時間拡大の方向

国税庁は9月30日と10月1日の両日、全国国税局課税部長会議を開催した。会議では、平成16事務年度の状況・実績が報告・評価され、平成17事務年度に向けた改正消費税法への対応や電子申告普及への取組みなどについて検討が行われた。具体的には、消費税法が改正されることによる申告人員の大幅増加に対応するため、確定申告期に、税理士会や個人税理士事務所などに税務相談所を開設することや、確定申告期の「閉庁日対応」を来年以降も継続して実施する方向で検討すること、e-Taxの利用時間を拡大することなどが確認された。

潜在的な課税事業者を把握するため地方税当局からも情報収集
　今回の課税部長会議における議論のポイントは、①改正消費税法への対応、②今後の確定申告期における対応、③電子申告普及への取組み、④今後の課税部事務運営のあり方の4点。①の改正消費税法への対応については、「先事務年度から最重点課題の一つ」として、総務省や市町村など、地方税当局からも情報収集するなどして「潜在的な課税事業者を把握する」といった施策を展開するという。また、電話や訪問により直接納税者と接触できるかたちで課税事業者届出書の提出を促すなどの対応を既に開始し、効果をあげていることがわかった。　
　また、②の今後の確定申告期における対応でも、消費税法の改正による申告人員の大幅増加に対応するための施策が検討され、平成16年分の確定申告期から、税理士会や税理士事務所などに協力を要請し、相談所を開設したり電話相談を受け付けたりする方向を明らかにした。

「e-Tax」11月から利用時間拡大される方向
　③の電子申告普及への取組みでは、今年11月を目指し、e-Taxの利用時間を拡大する方向で検討を進めていることが明らかにされた。現在の利用時間は、平日午前9時から午後6時まで。確定申告期間中も、平成15年分は、平日午前10時から午後9時までに限られていた。それ以外の時間や休日には受け付けてもらえないため、「電子化」のメリットを最大限活かしきれていないなどとして、今年3月に名古屋青年税理士連盟が実施したアンケートでは、「利用時間の拡大」を要望する声が全体の65％を占めた。拡大される具体的な利用時間などは、まだ明らかにされていないが、国税庁は、「土日の利用も含めて」検討するとしている。一方で、トラブル発生時のシステム保守との兼ね合いもあり、「24時間は難しい」としている。
　なお、④の今後の課税部事務運営のあり方についてでは、広域的、横断的な事務運営のあり方などが検討・確認された。