税務ニュース2004年11月20日 中小3法を統合する中小企業総合支援新法案の概要が明らかに 中小企業庁・来年の通常国会に法案提出
中小企業庁は11月16日、中小企業政策審議会経営支援部会報告書(案)を公表した。これは、既存の「中小企業創造活動促進法」、「新事業創出促進法」、「中小企業経営革新支援法」に類似した施策が存在するため、これを一つに統合する「中小企業総合支援新法(仮称)」を創設するためのもの。中小企業庁では、11月30日までパブリックコメントに付し、12月中にも報告書を決定。来年の通常国会に中小企業総合支援新法案(仮称)を提出する予定だ。
なお、新法における具体的な認定基準等は明らかになっていないが、税制については、既存の措置を講じる予定で、すでに経済産業省及び中小企業庁の平成17年度税制改正要望に盛り込まれている。
http://www.meti.go.jp/feedback/data/i41116aj.html
なお、新法における具体的な認定基準等は明らかになっていないが、税制については、既存の措置を講じる予定で、すでに経済産業省及び中小企業庁の平成17年度税制改正要望に盛り込まれている。
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