コラム2014年01月13日 【ゴーイング・コンサーン】 平成25年9月期決算では債務超過解消もGC注記(2014年1月13日号・№530)

平成25年9月期決算では債務超過解消もGC注記 不適正意見や意見不表明はなし

 全国の証券取引所に上場している平成25年8月期決算会社では1社、平成25年9月期決算会社では4社の監査報告書で継続企業の前提に関する注記の強調事項が付されたことがわかった(下掲参照)。このうち、アクロディアおよび太洋物産については4期連続での注記だった。

【全国証券取引所における平成25年8月期決算会社に係る継続企業の前提に関する注記の追記情報の記載状況】
会社名 業種
(上場区分)
追記情報の内容(一部抜粋) 監査法人等
アクロディア 情報通信
(マザーズ)
会社は前連結会計年度において営業損失576,143千円、当期純損失566,892千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失80,639千円、当期純損失83,023千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 監査法人A&Aパートナーズ

【全国証券取引所における平成25年9月期決算会社に係る継続企業の前提に関する注記の追記情報の記載状況】
YAMATO その他製品
(マザーズ)
会社は当連結会計年度において207,306千円の当期純損失を計上した結果、146,495千円の債務超過となっている。また、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度においても営業損失209,641千円、営業キャッシュ・フローのマイナス197,588千円を計上している。 監査法人元和
フェヴリナホールディングス 小売
(マザーズ)
会社は、継続的に営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 有限責任監査法人トーマツ
太洋物産 卸売
(JASDAQスタンダード)
会社は、第69期及び第70期に多額の損失を計上したため、第71期及び第72期では資金の効率的活用と安定的な収益を確保するために事業構造の見直しを図り、多額の資金を必要とする商品の取り扱いを減らし、不採算事業の休止や撤退等を実施してきた。その結果、売上高の減少となり、併せて営業損失及び経常損失を計上することとなった。当事業年度においては、中国向け産業用車輌等の輸出は依然として停滞しているが、主力の鶏肉が好調な営業を堅持できたことから売上高は20,203,288千円と、前事業年度比5.0%の増加となり、営業利益が351,229千円、経常利益が264,599千円、当期純利益が252,932千円となり、純資産についても114,656千円と、債務超過を解消したが、第69期より4事業年度連続して営業損失、経常損失を計上したことにより財務基盤が安定していないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 新日本有限責任監査法人
KIホールディングス 電機
(東証2部)
会社に対するエアラインからの賠償請求は継続しており、当連結会計年度末における損害賠償引当金は、手元流動性に対して高水準の債務となっている。 明治監査法人

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