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コラム2018年06月11日 【かこみコラム】 国際課税に係るデータ分析、CRSやCbCR等を有効利用(2018年6月11日号・№742)

国際課税に係るデータ分析、CRSやCbCR等を有効利用  国税庁は5月17・18日、「全国国税局調査査察部長会議」を開催した。調査関係では、例えば国際課税に関する諸課題について意見交換が行われた。今回は、「海外取引の調査の充実」「国際的租税回避行為への対応」「移転価格税制の適切な執行」のほか、新たに「国際課税に係るデータ分析」が課題として挙げられた。具体的には、平成29年1月より適用されたCRS(共通報告基準)や、平成28年4月より適用されたCbCR(国別報告書)、マスターファイル、ローカルファイル等を活用したデータの分析や調査を実施していくことが確認されている。これらの制度が導入されたことで従来よりも深度のあるデータ分析等が可能になる。また、税務コーポレートガバナンスの充実に向けた取組等では、その評価や、来事務年度の方針について意見交換が行われた。国税庁では、一定の条件の下で調査間隔を延長したり、調査期間を短縮するという取組を行っているが、今事務年度についても当該件数は増加しているという。
 査察関係では、事務運営の基本方針として、国際化・ICT化の進展に伴って多様化する取引にどのように取組んでいくかが話し合われた。

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