コラム2018年08月27日 【かこみコラム】 経産省、「賃上げ・生産性向上税制」ガイドブックを公表（2018年8月27日号・№752）

経産省、「賃上げ・生産性向上税制」ガイドブックを公表 　経済産業省はこのほど、「平成30年度創設『賃上げ・生産性向上のための税制』ご利用ガイドブック」及び「平成30年度創設『賃上げ・生産性向上のための税制』よくあるご質問Q&A集」をホームページ上に公表した（http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html）。
　同税制は賃上げ等を行った企業に対して給与等の増加額の15%を税額控除するというもの。ガイドブックでは、制度の概要及び見直しのポイントなどが示されている。例えば、旧制度では、平均給与等支給額が前期よりも増加していることが要件であったが、新制度では「継続雇用者給与等支給額が前期より増加している」との要件に変更になったことに伴い中途採用者や中途退職者の給与水準の影響を排除するなど、計算が大幅に簡素化されたとしている。また、継続雇用者給与等支給額の計算では、各従業員について月ごとに算定対象であるか判断しなければならなかったが、改正後は「期間内の各月において一般被保険者として給与の支給があった者」を抽出するなど、計算が容易になった旨を説明している。そのほか、上乗せ要件である教育訓練費の定義や比較教育訓練費の合理的な計算方法などの解説も記されている。
　Q&A集では、「一時的に海外で働いている者等は国内雇用者に該当するのか」「出向元法人における出向者はどのように取り扱えばよいか」「未払計上しているが損金に算入される期末賞与はどのように扱えばよいのか」など、よくある質問について解説している。