会計ニュース2006年04月28日 監査法人への刑事罰導入を求める 公認会計士制度部会、来年の通常国会で公認会計士法を改正へ
金融審議会の公認会計士制度部会（部会長：関哲夫新日本製鐵㈱常任監査役）が４月26日に開催され、監査法人制度の見直しに着手した。監査法人への刑事罰の導入や報酬のあり方、無限連帯責任制度の見直しなどを検討する。部会では、監査法人に対しても刑事罰を求める意見がある一方、日本公認会計士協会側は、刑事罰の導入に慎重な対応を求めている。なお、同部会では、年末を目処に報告書をまとめる予定。これを受け、金融庁では、来年の通常国会で公認会計士法の改正を目指す。
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