会計ニュース2003年03月03日 会計士協会・公益法人監査報告書の文例、公表 監査基準の改定を踏まえて
会計士協会・公益法人監査報告書の文例、公表
監査基準の改定を踏まえて
日本公認会計士協会は2月20日、非営利法人委員会報告第24号「公益法人監査における独立監査人の監査報告書の文例」を公表した。
これは、平成14年1月に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」の趣旨を踏まえ取りまとめたもの、2月18日の理事会において承認され公表の運びとなった。
監査報告書の記載事項を監査の対象、実施した監査の概要、計算書類に対する意見に分ける等、監査基準の記載に整合させるとともに、監査報告書文例の形式要件や追記情報の記載内容が整理されている。これにより、監査報告書の表題は原則として「独立監査人の監査報告書」となる。もっとも、従来どおり「監査報告書」とすることも可能。
なお、平成11年7月22日付けで公表されている非営利法人委員会報告22号「公益法人監査における監査報告書の文例」は廃止されることとなる。
平成15年3月1日以降終了する事業年度に係る監査から適用される。
監査基準の改定を踏まえて
日本公認会計士協会は2月20日、非営利法人委員会報告第24号「公益法人監査における独立監査人の監査報告書の文例」を公表した。
これは、平成14年1月に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」の趣旨を踏まえ取りまとめたもの、2月18日の理事会において承認され公表の運びとなった。
監査報告書の記載事項を監査の対象、実施した監査の概要、計算書類に対する意見に分ける等、監査基準の記載に整合させるとともに、監査報告書文例の形式要件や追記情報の記載内容が整理されている。これにより、監査報告書の表題は原則として「独立監査人の監査報告書」となる。もっとも、従来どおり「監査報告書」とすることも可能。
なお、平成11年7月22日付けで公表されている非営利法人委員会報告22号「公益法人監査における監査報告書の文例」は廃止されることとなる。
平成15年3月1日以降終了する事業年度に係る監査から適用される。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.