税務ニュース2002年11月25日 事前キャッチ！平成15年度「税制改正」早わかり(2002.11.25 プレ創刊第1号） ニュース特集

平成15年度税制改正については、12月中旬に自民党税調・与党協議会で事実上確定します。
平成15年度税制改正で導入・改正が検討されている事項をおさらいしておきましょう。
（注：平成14年11月18日までの取材等をもとに編集部が予測したものです。）

（記号の見方　◎確実　○有望　△微妙　×先送り濃厚）


個人所得課税（国税：所得税、地方税：個人住民税）

個人所得課税については、「基幹税としての機能の回復」、すなわち「各種控除制度
の見直しによる課税ベースの拡大」がテ－マになっています。平成15年度税制改正論
議では、首相の指示により、配偶者特別控除・特定扶養控除等について優先的な検討
が行われました。

配偶者特別控除　△
全廃を中心に検討されていますが、控除対象配偶者に係る配偶者特別控除だけを廃止
（控除対象配偶者以外の配偶者に係る配偶者特別控除は据置）する可能性もあります。

特定扶養控除　△
廃止を中心に検討されています。

老人扶養控除　×
高齢者に関する控除との整合性から制度の全廃は先送りされそうですが、簡素化・集
約化の一環として、同居老親等の区分を廃止して縮小することも考えられます。

勤労学生控除・寡婦（夫）控除　△
廃止が検討されています。


法人課税（国税：法人税、地方税：法人住民税・法人事業税）
法人課税については、財務大臣が減税規模（2.5兆円）の6割（1.5兆円）を充てるこ
とを言明しており、規模的にも項目的にも、15年度税制改正の中心となります。注目
すべきは、法人税率の引き下げが盛り込まれるかという点です。このほか、法人事業
税への外形標準課税の導入があります。

基本税率の引下げ ×
経済財政諮問会議の民間議員からの引下げ論（3％～5％）と財務省の政策減税優先論
（基本税率は据置）が真っ向から対立しています。政策減税優先論が優勢ですが、金
融不安・デフレ対応策として、法人税の基本税率の引下げが盛り込まれる可能性もあ
ります。

研究開発税制・投資促進税制　◎
政策減税は、研究開発税制と投資促進税制を中心に行われます。
研究開発税制では、現行の試験研究費税制を拡充し、試験研究費総額の一定割合（最
高10％）の税額控除制度を創設する案を軸に、減税規模の拡大によっては、試験研究
費割合によってインセンティブが働く（控除割合が増加する）案が検討されています。
投資促進減税では、ソフトウェアを含めたIT投資に関し、投資額の10％の税額控除と
取得資産の即時償却制度の選択適用を認める制度を創設する案を軸に検討されていま
す。

連結付加税の廃止　△
連結付加税（2％）の廃止が検討されています。

産業再生・新規事業関連　△
産業再生関連で、貸倒引当金に関する新たな無税償却制度の導入・繰戻還付金制度の
凍結解除・欠損金の繰越控除期間の延長が検討項目になっています。しかし、財源等
の制約から分野を限定しない繰戻還付・繰越控除を拡大することには困難が予想され
ます。
新事業創出に関する事業者及び投資家（エンジェル）への優遇措置の拡充は、具体案
作りに難航しているようです。

留保金課税　○
中小企業に対する留保金課税の廃止案が出ています。昨年度導入された縮減率（現
行5％）の引き上げとなる可能性もあります。

外形標準課税の導入　×
総務省は外形標準課税の導入に道筋をつけたいとしていますが、外形標準課税の導入
は、消費税の「益税」解消問題と同様に、中小企業の経営を圧迫することから、政治
判断で導入決着が先送りされる可能性が大きいものと思われます。


消費税
基本方針では、「今後、少子・高齢化、グローバル化の一層の進展に伴って、消費税
の役割がますます重要となっていく中で、制度の信頼感を高めるとともに、その税率
水準の見直しを図ることが大きな課題となっている。」と指摘しています。将来の税
率引き上げを見据えて、信頼性・透明性の確保が課題となっています。

事業者免税点制度　△
法人事業者全廃・個人事業者について課税売上高1,000万円とする案を中心に議論が
進められています。中小企業者への影響も大きく、政治的には大変困難な議論が予想
されます。見直し案では、事業者免税点の水準・導入時期の両面で妥協点を模索する
ことも考えられます。

簡易課税制度　△
全廃を軸に議論が進められています。免税点制度と同様に、政治的に困難な議論が予
想されます。免税点制度との関係で現行免税業者に簡易課税制度を残す案も出ていま
す。


相続税・贈与税
基本方針では、相続・贈与税について、「広く薄く」の観点での検討と、「相続税・
贈与税の一体化」の検討を求めています。

最高税率・基礎控除額の引下げ　◎
最高税率の引き下げは実現する可能性が高くなってきました。最高税率の引き下げが
基礎控除額の引き下げ（課税ベースの拡大）とセットとなるかについて、注目されま
す。

「相続時精算課税制度」（仮称）の創設　◎
「相続税・贈与税の一体化」については、「相続時精算課税制度」（仮称）が検討さ
れています。
「相続時精算課税制度」（仮称）は、原則65才以上の親が20才以上の子に生前贈与を
行う場合に適用されます。この制度を使って生前贈与を行う場合には、贈与税を支払
わなくても贈与を受けられる財産の額（非課税枠）を総額1,000万円＋α（現行110万
円）にして贈与税を算定（税率も現行贈与税より優遇）・納付し、実際の相続段階で
贈与財産・納付した贈与税を相続税の計算に取り込んで精算（相続税額から納付した
贈与税額を差し引く）します。非課税枠は、限度額に達するまで複数年にわたって適
用することができます。


土地・住宅税制
土地・住宅税制には、取得・流通段階で課税が行われるもの、保有に対して課税が行
われるもの、譲渡に際して課税が行われるものの3種類があります。また、取得・流
通課税や保有課税には、地方税の独自財源となっているものが多く見受けられます。

不動産流通・取得税　◎
登録免許税や不動産取得税は、課税標準となる固定資産税評価額の一気の引上げとそ
の後の地価の下落といった状況に伴い、課税標準の特例を定めて負担を軽減してきま
したが、「他の資産に比べ課税が非常に重い」などの批判に応えるため、土地取引の
活発化を目指して、さらなる税負担の軽減を検討することにしています。登録免許税
については、税率を半減する案が検討されているようです。

不動産保有税（固定資産税）　△
保有税の代表格である固定資産税は、市町村税の基幹税となっています。代替財源の
目途が立たない段階で、容易に税負担を引き下げることは難しい状況です。しかし、
小規模住宅地の特例がある住宅地に比べて、都市部商業地の固定資産税負担が大きい
ことから、都市部商業地に的を絞った軽減措置が検討されています。
特別土地保有税の廃止・縮小も検討対象になっています。

不動産譲渡税　△
個人が長期保有する土地の譲渡益課税の税率が26％（国20％・地方6％）となってい
ます。株式の譲渡益課税が平成15年1月に26％から20％に引き下げられることから、
土地の譲渡益課税の税率を20％に引き下げる案が検討されています。


金融・証券税制
証券税制は、株式譲渡益に対して平成15年1月から申告分離課税に一本化することに
なっています。これに合わせて特定口座制度を創設したり、譲渡益に対する税率を引
き下げたりします。平成15年度税制改正では、特定口座制度の運用改善のほか、株式
配当課税を20％の源泉徴収に統一するなど、簡素化・活性化策が打ち出されています。

特定口座制度の見直し　◎
平成14年中から、特定口座制度の見直しが行われることになります。具体的には、特
定口座への移管期間を今年末から来年（平成15年末）まで1年間延長します。また、
平成4年末以前取得株式は、特定口座に移す際に、みなし取得価額によるものとされ
ていましたが、実際の取得価額による移管を可能にします。このほか、特定口座での
源泉徴収税額の納付を年一回とし、還付申告を行わなくていいようにするなど、特定
口座制度の運用改善を行うことになります。

株式の配当課税の一律化　◎
株式の配当課税の税率を一律20％とし、申告不要の源泉徴収に統一することになりま
す。株式譲渡損益の合算対象に、株式投資信託（現行制度ではETF（株価指数連動型
投信）に限定）を加え、損益通算の対象を広げ、制度の効果的な利用を図れるように
します。


その他
　減税財源を確保するため、たばこ税（○）と発泡酒にかかる酒税（△）の増税が検
討されています。