会計ニュース2003年04月14日 ＮＴＴ等が外形標準課税導入に伴い繰延税金資産を取崩し 改正後の税率に基づき法定実効税率を算定

NTT等が外形標準課税導入に伴い繰延税金資産を取崩し
改正後の税率に基づき法定実効税率を算定

　日本電信電話株式会社（以下、NTT）と株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、NTTドコモ）は4月3日、法人事業税の外形標準課税制度導入に伴い、平成15年3月期決算において、繰延税金資産等の取崩しが生じることを明らかにした。

法人事業税の税率下がる　
　今回の両社における繰延税金資産等の取崩しは、平成16年4月から外形標準課税が導入されることに伴い、法人事業税の税率が下がるためである。両社とも、平成15年3月期決算より改正後の税率に基づく法定実効税率により繰延税金資産等を計上することになるため、改正前の税率に基づく法定実効税率と比較した場合、繰延税金資産等の計上額が減少するためとしている。連結ベースでの影響額として、NTTは560億円減少、NTTドコモは270億円の減少としている。

会計士協会は税効果の取扱いを公表
　日本公認会計士協会では、3月25日に法人事業税における外形標準課税制度の導入に伴う税効果会計適用上の取扱いを公表している（No.014【4月7日号】参照）。
　それによると、改正地方税法が平成15年3月31日に公布されたため、税効果会計適用については、改正後の税率を使用して算出した法定実効税率に基づき繰延税金資産及び繰延税金負債を計算することを明らかにしている。