会計ニュース2002年11月26日 資産のグルーピングについては事業の特殊性を求める意見が相次ぐ ＡＳＢ・産業界から減損会計に関する意見を聴取

　企業会計基準委員会（ＡＳＢ）はこのほど、減損会計専門委員会を開催し、産業界からの意見聴取を行った。具体的には鉄道業界、電力業界、生命保険業界などだ。各業界からは様々な意見が出されたが、なかでも注目すべきは資産のグルーピングだ。固定資産の減損会計では、「資産のグルーピングに際しては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うこととされ、実務的には、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮してグルーピングの方法を定める」こととされているが、各業界からは、事業の特殊性を勘案して欲しいとの要望が行われている。ただし、資産のグルーピングの単位を大きくしてしまうと、それだけ減損の認識が行われにくくなるといった弊害が出てくることになる。このため、どれだけ事業の特殊性が認められるか注目されるところだ。
鉄道事業は全路線をキャッシュ・フロー生成の最小単位
　いくつかの主だった意見を紹介すると、鉄道事業では、個々の駅や路線だけで独立して成立しているわけではなく、基本的には全路線が一体となってキャッシュ・フローが創出されるという業界の特殊事情を説明。このため、資産のグルーピングについては、全路線全体でその価値を評価して判断するものであるため、複合的な路線（営業エリア）全体をキャッシュ・フロー生成の最小単位としてとらえてほしいとしている。具体的には、事業者ごとに全線を一括して一つの資産グループとして取り扱うことが適切であると主張している。
　また、電力業界も電気事業の特殊性を説明した。電気料金収入という単一のキャッシュ・フローは、発電から配電までの全社の固定資産によって生み出されるとし、電気事業は全体で一つの資産グループであると主張している。
生命保険業界では店舗網全体を一つの単位
　生命保険業界では、生命保険業及び商品の特性を勘案し、生命保険会社の資産のグルーピングに関して、店舗網全体を一つの単位と見ることを容認すべき―ことなどを主張している。資産のグルーピングについては、全国的なネットワークを持って保険営業、アフターサービスの適用が成り立っているため、営業店舗をキャッシュ・フロー生成単位ととらえることは経営の実態に合わない他、実務的にも店舗単位のキャッシュ・フロー管理を行っていないとしている。