会社法ニュース2003年04月25日 日本テレコムHが委員会等設置会社へ移行 コーポレート・ガバナンスを強化
日本テレコムホールディングス株式会社は4月24日、改正商法に基づいた委員会等設置会社を選択することを明らかにした。今年6月開催の定時株主総会で正式決定する予定。
すでに、同社では平成13年12月に取締役の任期を1年に短縮するとともに、執行役員制度を導入済み。また、平成14年6月には報酬人事委員会を設置。委員会等設置会社への移行により、より一層コーポレート・ガバナンスの強化を行うとしている。
すでに、同社では平成13年12月に取締役の任期を1年に短縮するとともに、執行役員制度を導入済み。また、平成14年6月には報酬人事委員会を設置。委員会等設置会社への移行により、より一層コーポレート・ガバナンスの強化を行うとしている。
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