会社法ニュース2008年08月18日 一般社団・財団法人法などを公益通報者保護法の適用対象に 内閣府、４法律を追加へ
内閣府は８月14日、公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正案を公表した。平成20年12月までに施行が予想される「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」「株式会社商工組合中央金庫法」「電子記録債権法」の４本を公益通報者保護法の対象とするほか、「中間法人法」「商工組合中央金庫法」の廃止される２本の法律を削除するとしている。９月12日まで意見募集を行っている。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095080980&OBJCD=&GROUP=
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095080980&OBJCD=&GROUP=
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.