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会計ニュース2003年05月19日 ASB・時価評価選択制議論で第三回目の参考人意見聴取を実施(2003年5月19日号・№019) 与党案に反対する意見が多数を占める

ASB・時価評価選択制議論で第三回目の参考人意見聴取を実施 
与党案に反対する意見が多数を占める


企業会計基準委員会(ASB)は5月9日、「減損会計及び時価評価の適用に関する緊急検討」における第三回目の参考人意見聴取を実施した。今回の参考人は7名。
 今回で参考人聴取は一段落し、今後は参考人の意見を参考に審議を進める方針。
 
与党案賛成の立場から
 日本商工会議所の山口信夫会頭や田中弘神奈川大学教授が与党案に賛成する立場から意見を陳述した。山口会頭は、デフレ環境並びに株式の持ち合い構造という我が国の特殊事情下では与党案は一考に値すると主張。また、田中教授も時価会計反対の持論を展開し、与党案への賛意を示した。
 
与党案反対の立場から
 反対派に共通しているのは、デフレ対策は会計基準に手を加えるのではなく、より根本的なマクロ政策により達成すべきという点。中でも吉川洋東京大学教授は、会計は実態を写す鏡に過ぎない以上、時価会計がデフレを加速するという主張は失当と指摘。また、池尾和人慶応大学教授も与党案反対の立場から、「デフレといっても、一般物価(フロー)の動向、資産価格(ストック)の動向、経済状態の動向のどれをいっているのかをはっきりとしないまま議論することは妥当でない」と指摘した。さらに、野村総合研究所の大崎貞和資本市場研究室長は、「株式市場の発する警告への正しい対処法は警告音を聞こえにくくしようとしたり、警報装置のスイッチを切ったりすることではない。警告が指摘している問題、つまり経済そのものの厳しい状況を打破するための方策を検討することである」と主張した。
 今回で参考人聴取は一段落し、5月20日開催予定のASBでは今までの参考人意見聴取で主張された意見を参考に討議を進める方針。3回にわたる参考人意見聴取で陳述された意見の趨勢としては、与党案に反対する意見が多数を占める結果となった。

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