税務ニュース2003年05月22日 東京都税調・「三位一体の改革」に関する緊急提言を公表 国から地方への税源移譲を求める

　東京都税制調査会は５月22日、「三位一体の改革」に関する緊急提言を公表した。現在、地方分権改革推進会議で地方交付税、国庫補助負担金の見直し、国から地方への税源移譲を一体的に進める三位一体の改革が議論されているが、最も重要な「税源移譲」については、将来の課題として先送りにするなど、地方分権の理念とはかけ離れていることに憂慮したもの。
　それによると、自主自立の税財政制度の確立を図るため、税収中立を基本として、国から地方への税源移譲を早急に行うこととしており、比較的税源の偏在が少ない個人住民税、地方消費税への移譲を行い、国と地方の税収の配分割合を当面１対１とすることを求めている。また、地方交付税制度及び国庫補助負担金制度の抜本的見直しも求めている。