税務ニュース2002年11月01日 政府・1兆円の先行減税盛り込むデフレ対策を決定! 不良債権の無税償却や繰戻還付制度の凍結解除を求める
政府は10月30日、デフレ克服のための「改革加速のための総合対応策」をとりまとめた。税制関連では、1兆円を超えるできる限りの規模を目指した減税を先行させるとし、多年度税収中立の枠組みの中で、全体を一括の法律案として来年の次期通常国会に提出するとしている。
法人課税では、研究開発やIT投資に対する減税等の実施を明記したが、法人税率の引き下げについては引き続き検討するにとどまっている。相続・贈与税では、相続・贈与税の一体化と相続税の最高税率の引き下げを明記。住宅税制では、住宅取得(リフォームを含む)に係る贈与税の特例の拡大及び住宅投資促進に係る税制上の優遇措置を検討するとした。その他では、土地税制、証券税制、中小企業税制の見直しを掲げている。
また、注目すべきは、金融庁のまとめた「金融再生アクションプログラム」だ。同プログラムは金融機関等の不良債権処理を促進させるためにまとめたもの。税制では、①引当金の無税償却、②繰戻還付金制度の凍結解除、③欠損金の繰越控除期間の延長―が盛り込まれている。①については、破綻懸念先以下の債務者に関しては、金融庁の監督と検査の下での自己査定の結果を以って無税対策と認定する制度の導入を要請している。②に関しては、現在凍結している欠損金の繰戻還付を復活させ、繰越期間(現行1年間)の延長を求めている。政府税制調査会でも、今後、不良債権処理に関する税務上の取扱いを検討するとしており、今後の動向が注目される。
法人課税では、研究開発やIT投資に対する減税等の実施を明記したが、法人税率の引き下げについては引き続き検討するにとどまっている。相続・贈与税では、相続・贈与税の一体化と相続税の最高税率の引き下げを明記。住宅税制では、住宅取得(リフォームを含む)に係る贈与税の特例の拡大及び住宅投資促進に係る税制上の優遇措置を検討するとした。その他では、土地税制、証券税制、中小企業税制の見直しを掲げている。
また、注目すべきは、金融庁のまとめた「金融再生アクションプログラム」だ。同プログラムは金融機関等の不良債権処理を促進させるためにまとめたもの。税制では、①引当金の無税償却、②繰戻還付金制度の凍結解除、③欠損金の繰越控除期間の延長―が盛り込まれている。①については、破綻懸念先以下の債務者に関しては、金融庁の監督と検査の下での自己査定の結果を以って無税対策と認定する制度の導入を要請している。②に関しては、現在凍結している欠損金の繰戻還付を復活させ、繰越期間(現行1年間)の延長を求めている。政府税制調査会でも、今後、不良債権処理に関する税務上の取扱いを検討するとしており、今後の動向が注目される。
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