会計ニュース2003年06月23日 ＡＳＢ・与党案否定の結論を公表（2003年6月23日号・№024） 時価評価・強制評価減の選択制を認めず

ASB・与党案否定の結論を公表
時価評価・強制評価減の選択制を認めず

　企業会計基準委員会（ASB）は6月13日、「有価証券の時価評価・強制評価減及び固定資産の減損会計の適用に関する緊急検討の審議結果について 」を公表した。結論としては、与党案をすべて否定するもの。仮に与党案が採用されれば、わが国の会計不信が更に増幅されかねないだけに、ASBがどのような結論を採用するかが市場関係者の注目を浴びていた。
　今後、議論の場は国会に移されることとなる。

八回の会議を重ねての結論
　今回の緊急検討に際して、ASBは、参考人招致及び一般からの意見公募を実施。これにより、財務諸表作成者、会計監査人、投資家関係者、経済学者、エコノミスト及び会計学者等から幅広く意見を集約するとともに、通算して八回開催された委員会において慎重な審議を重ねていた。そして6月10日開催のASBにおいて結論の原案を承認するに至った。
　ASBが出した結論は、与党金融政策プロジェクト・チームから提案のあった、①長期保有の有価証券の時価評価を選択制とする案、②長期保有の有価証券の強制評価減を選択制とする案、③固定資産の減損会計の強制適用開始時期の延期案の3つの案のすべてにつき、採用しないというもの。その理由については下表を参照して欲しい。

論戦の場は国会へ
　第一回の検討（4月17日）から約2ヶ月に渡り「緊急検討」を重ねてきた本騒動も、これで一段落。今後、ASBの手を離れて、議員立法の動きもある国会に議論の場が移されることとなる。その意味では、この問題はまだ終わってはいないといえよう。

与党案不採用の理由 与党案 ASBの結論 その理由 ①長期保有の有価証券の時価評価の選択制 No! ・比較的最近に長期間の審議の末に市場関係者等の合意を得て採用されており、これを現時点で見直すことは会計基準に対する市場関係者等の信頼を損なう ・会計基準において選択制が認められるのは、基本的には画一的な会計処理が実態を表さない場合に限られる ②長期保有の有価証券の強制評価減の選択制 No! 古くから我が国でも会計慣行となっており、商法や税法のような法制においても十分定着している ③固定資産の減損会計の強制適用開始時期の延期 No! ・デフレ対策・経済対策としての有効性に疑問 ・昨年8月に合意した適用時期を延期することは、会計基準の設定プロセスに対する市場関係者等の信頼を損なう