税務ニュース2011年07月04日 源泉所得税の不足税額、給与所得者に求めた課税処分を適法と判断(2011年7月4日号・№409) 長崎年金事件と同様に、源泉徴収義務者の徴収を適法と認定
源泉所得税の不足税額、給与所得者に求めた課税処分を適法と判断
長崎年金事件と同様に、源泉徴収義務者の徴収を適法と認定
国税不服審判所は、不正に住宅借入金等特別控除を年末調整によって受けたことにより生じた源泉所得税の不足税額を、源泉徴収義務者ではなく、給与等の受給者である請求人に対して直接求める更正処分等を行った原処分庁の課税処分を適法とした(棄却・平成22年7月1日裁決)。
平成4年2月18日の最高裁判決(平成2年(行ツ)155)では、源泉所得税について、国と法律関係を有するのは支払者のみで、国と受給者との間には直接の法律関係を生じないものとされているところ、いわゆる長崎年金事件(平成20年(行ヒ)16)と同様に、源泉徴収が適法になされているという判断のもと、源泉所得税の不足税額について、受給者においてその不足税額が是正できることを示した。
年末調整後、医療費控除のために確定申告 本事案は、請求人が、平成12年分の所得税について、住宅借入金等特別控除の適用を受ける旨の確定申告書を提出し、平成13年分の所得税について、当時の勤務先において、住宅借入金等特別控除を含めて年末調整された後、医療費控除の適用を受けるため、平成15年3月14日付で住宅借入金等特別控除を受ける旨記載した確定申告書を提出したところ、原処分庁は、請求人が不正に住宅借入金等特別控除の適用を受ける目的で、居住を装うため住民票を異動したことなどが、国税通則法70条5項が規定する偽りその他不正の行為に該当するとして、平成21年2月23日付で、住宅借入金等特別控除の適用を否認する内容の更正処分等を行ったものである。請求人は、居住した事実がないことを認めたが、住民票異動の際には、実際に住むつもりだったと主張し、原処分の取消しを求めていた。
源泉徴収義務者の年末調整は適法と判断 審判所は、居住を装うため住民票上の移動を繰り返すなどした請求人の行為を、住宅借入金等特別控除の要件の1つである「自己の居住の用に供した」事実について、虚偽の外形を作出するなどの偽りその他不正の行為をしたものと認定。平成13年分の所得税につき、請求人の当時の勤務先が住宅借入金等特別控除を年末調整の計算に反映したことが、源泉徴収義務者として適法であったとの前提のもと、原処分庁が請求人に対して行った平成13年分の所得税の更正処分等は適法であると結論付けた。
平成4年最高裁判決との相違点 平成4年最高裁判決は、源泉徴収の間違いは確定申告で是正できない(過不足の精算は予定していない)と判断したのに対し、本事案では、支払者は、適法に徴収義務を果たしたとの前提で、源泉所得税の不足税額を受給者に求めることを認めたものである。
長崎年金事件と同様に、源泉徴収義務者の徴収を適法と認定
国税不服審判所は、不正に住宅借入金等特別控除を年末調整によって受けたことにより生じた源泉所得税の不足税額を、源泉徴収義務者ではなく、給与等の受給者である請求人に対して直接求める更正処分等を行った原処分庁の課税処分を適法とした(棄却・平成22年7月1日裁決)。
平成4年2月18日の最高裁判決(平成2年(行ツ)155)では、源泉所得税について、国と法律関係を有するのは支払者のみで、国と受給者との間には直接の法律関係を生じないものとされているところ、いわゆる長崎年金事件(平成20年(行ヒ)16)と同様に、源泉徴収が適法になされているという判断のもと、源泉所得税の不足税額について、受給者においてその不足税額が是正できることを示した。
年末調整後、医療費控除のために確定申告 本事案は、請求人が、平成12年分の所得税について、住宅借入金等特別控除の適用を受ける旨の確定申告書を提出し、平成13年分の所得税について、当時の勤務先において、住宅借入金等特別控除を含めて年末調整された後、医療費控除の適用を受けるため、平成15年3月14日付で住宅借入金等特別控除を受ける旨記載した確定申告書を提出したところ、原処分庁は、請求人が不正に住宅借入金等特別控除の適用を受ける目的で、居住を装うため住民票を異動したことなどが、国税通則法70条5項が規定する偽りその他不正の行為に該当するとして、平成21年2月23日付で、住宅借入金等特別控除の適用を否認する内容の更正処分等を行ったものである。請求人は、居住した事実がないことを認めたが、住民票異動の際には、実際に住むつもりだったと主張し、原処分の取消しを求めていた。
源泉徴収義務者の年末調整は適法と判断 審判所は、居住を装うため住民票上の移動を繰り返すなどした請求人の行為を、住宅借入金等特別控除の要件の1つである「自己の居住の用に供した」事実について、虚偽の外形を作出するなどの偽りその他不正の行為をしたものと認定。平成13年分の所得税につき、請求人の当時の勤務先が住宅借入金等特別控除を年末調整の計算に反映したことが、源泉徴収義務者として適法であったとの前提のもと、原処分庁が請求人に対して行った平成13年分の所得税の更正処分等は適法であると結論付けた。
平成4年最高裁判決との相違点 平成4年最高裁判決は、源泉徴収の間違いは確定申告で是正できない(過不足の精算は予定していない)と判断したのに対し、本事案では、支払者は、適法に徴収義務を果たしたとの前提で、源泉所得税の不足税額を受給者に求めることを認めたものである。
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