税務ニュース2011年09月26日 民間平均給与は412万円（2011年9月26日号・№420） 国税庁、「平成22年分民間給与実態統計調査結果について」を公表

民間平均給与は412万円 国税庁、「平成22年分民間給与実態統計調査結果について」を公表

・ 給与所得者は4,552万人。うち女性は1,823万人で過去最高を記録。 ・ リーマンショック等の影響で過去最大の下げ幅を記録した21年分の反動で、22年分の平均給与は約6万円増の412万円。 ・ 業種別平均給与は、「電気・ガス・熱供給・水道業」の696万円（うち平均賞与165万円）がトップ。

　国税庁は9月16日、「平成22年分民間給与実態統計調査結果について」を公表した。平成22年12月31日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者を対象としており、調査対象には、従業員や役員のほかパートやアルバイトも含まれる。
　民間の事業所に1年を通じて勤務した給与所得者は、4,552万人（対前年度46万人増）であった。これを男女別にみると、男性2,729万人（同9万人増）、女性1,823万人（同37万人増）であり、女性の給与所得者数は過去最高を記録した。
　給与所得者数4,552万人のうち、納税者は3,755万人（同72万人増）であった。また、給与所得者の平均年齢は全体で44.7歳（うち男性が44.6歳、女性が44.9歳）、平均勤続年数は全体で11.6年（うち男性が13.0年、女性が9.5年）であった。
　平均給与をみると、全体の平均給与は412万円（同6万1千円増）で男性は507万円、女性は269万円であった。
　平均給与の内訳は、平均給料・手当354万円（同4万2千円増。男性434万円、女性235万円）、平均賞与58万円（同2万円増、男性74万円、女性34万円）となっている。
　平均給与を業種別でみると、1位は「電気・ガス・熱供給・水道業」の696万円（同66万円増）、次いで「金融業、保険業」の589万円（同36万円減）。業種全体の平均でみると412万円（同6万円増）であった。
　給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では300万円超400万円以下の者が532万人（構成比19.5%）、女性では100万円超200万円以下の者が488万人（構成比26.8％）と最も多い。
　年末調整を行った者の詳細をみると、1年を通じて勤務した給与所得者4,552万人のうち、年末調整を行った者は4,241万人であった。このうち、配偶者控除または扶養控除の適用を受けた者は1,654万人で、扶養人員（配偶者または扶養親族の数）のある者の1人当たりの平均扶養人員は2.04人であった。
　他の所得控除の適用を受けた者をみると、配偶者特別控除は81万人、社会保険料控除は3,752万人、生命保険料控除は3,101万人、地震保険料控除は649万人であった。