会社法ニュース2012年02月01日 ４月施行の金商法改正対応などで上場制度整備方針 東証、３月１日まで意見募集

　東京証券取引所は１月31日、(1)今年４月に施行される金融商品取引法の平成23年改正や(2)100株への統一を進めている売買単位の集約への対応を図るほか、(3)新規上場申請者が解散会社となる合併等を予定している場合の上場審査基準および(4)外国会社が重複上場する際の株主数基準に係る上場審査基準の見直し、(5)過年度遡及会計基準・関連実務指針等に伴う改正を行うとする上場制度整備方針を公表した。金商法への対応は、新株予約権の上場基準の見直し、英文開示の範囲拡大に伴う整備の２点。売買単位の集約を巡っては、単元株式数が現在1,000株となっている上場会社を除き、100株とすることを義務付ける方針だ。３月１日まで意見募集を行い、４月を目途に実施する予定である。